インターネットにおける誹謗中傷 法的対策マニュアル 第4版

中澤佑一(著者)

• 販売会社／発売会社: 中央経済社/中央経済グループパブ
• 発売年月日: 2022/03/29
• JAN: 9784502411915

商品レビュー

2022/09/28

さらに分量が増え、令和3年改正法についての記述もあり。
発信者情報開示をするなら持っておいて損はない。

2022/07/19

序 今こそインターネットトラブルへの備えを
1 インターネットトラブルの実際の事例
2 インターネットトラブルへの備え
3 本書の構成

第I章 法的対処における基本
1 そもそもインターネットとは何か
2 インターネットトラブルの法的対処方法
3 当該情報の削除請求
4 発信者の特定―プロバイダ責任制限法4条
5 発信者特定後の発信者に対する権利行使
6 被侵害権利ごとの解説

第II章 対策マニュアル
―手続の流れを理解する
1 基本的な姿勢・心構えと手続の概観
2 問題の発生から,対策の着手まで
3 ウェブページの証拠化と証拠の保存
4 サイト管理者等に対する請求
5 アクセスプロバイダに対する請求
6 アクセスプロバイダからの情報開示後
7 電話番号ルートによる発信者情報開示
8 発信者の特定後
9 担保の回収
10 特殊な手続

第III章 コンテンツプロバイダ別対策
1 2ちゃんねる(2ch.sc)
2 5ちゃんねる(5ch.net)
3 2ちゃんねる5ちゃんねるのミラーサイト・コピーサイト
4 Twitter
5 Facebook
6 Instagram
7 Googleマップ
8 転職会議
9 爆サイ.com
10 YouTube
11 Amazon
12 FC2
13 その他の代表的なサイトに関する情報

第IV章 アクセスプロバイダ別対策
1 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
2 株式会社NTTドコモ
3 KDDI株式会社
4 ソフトバンク株式会社
5 MVNO(仮想移動体通信事業者)

第V章 検索エンジン別対策
1 検索エンジン上で発生する法的問題
2 Googleに対する請求
3 Yahoo ! 検索に対する請求
4 Bingに対する請求

第VI章 各種書式
1 サイト管理者等に対する請求で使用する書式
2 アクセスプロバイダに対する請求で使用する書式
3 発信者の特定後に使用する書式
4 サイト別の書式
5 示仮処分命令申立書
6 その他の手続に関する書式

付録 令和3年プロバイダ責任制限法改正について
1 改正の概要
2 改正ポイント:ログイン型
3 改正ポイント:新たな裁判手続
4 改正法施行前投稿への適用