インターネットにおける誹謗中傷 法的対策マニュアル 第4版 の商品レビュー
さらに分量が増え、令和3年改正法についての記述もあり。 発信者情報開示をするなら持っておいて損はない。
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序 今こそインターネットトラブルへの備えを 1 インターネットトラブルの実際の事例 2 インターネットトラブルへの備え 3 本書の構成 第I章 法的対処における基本 1 そもそもインターネットとは何か 2 インターネットトラブルの法的対処方法 3 当該情報の削除請求 4 発信者...
序 今こそインターネットトラブルへの備えを 1 インターネットトラブルの実際の事例 2 インターネットトラブルへの備え 3 本書の構成 第I章 法的対処における基本 1 そもそもインターネットとは何か 2 インターネットトラブルの法的対処方法 3 当該情報の削除請求 4 発信者の特定―プロバイダ責任制限法4条 5 発信者特定後の発信者に対する権利行使 6 被侵害権利ごとの解説 第II章 対策マニュアル ―手続の流れを理解する 1 基本的な姿勢・心構えと手続の概観 2 問題の発生から,対策の着手まで 3 ウェブページの証拠化と証拠の保存 4 サイト管理者等に対する請求 5 アクセスプロバイダに対する請求 6 アクセスプロバイダからの情報開示後 7 電話番号ルートによる発信者情報開示 8 発信者の特定後 9 担保の回収 10 特殊な手続 第III章 コンテンツプロバイダ別対策 1 2ちゃんねる(2ch.sc) 2 5ちゃんねる(5ch.net) 3 2ちゃんねる5ちゃんねるのミラーサイト・コピーサイト 4 Twitter 5 Facebook 6 Instagram 7 Googleマップ 8 転職会議 9 爆サイ.com 10 YouTube 11 Amazon 12 FC2 13 その他の代表的なサイトに関する情報 第IV章 アクセスプロバイダ別対策 1 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 2 株式会社NTTドコモ 3 KDDI株式会社 4 ソフトバンク株式会社 5 MVNO(仮想移動体通信事業者) 第V章 検索エンジン別対策 1 検索エンジン上で発生する法的問題 2 Googleに対する請求 3 Yahoo ! 検索に対する請求 4 Bingに対する請求 第VI章 各種書式 1 サイト管理者等に対する請求で使用する書式 2 アクセスプロバイダに対する請求で使用する書式 3 発信者の特定後に使用する書式 4 サイト別の書式 5 示仮処分命令申立書 6 その他の手続に関する書式 付録 令和3年プロバイダ責任制限法改正について 1 改正の概要 2 改正ポイント:ログイン型 3 改正ポイント:新たな裁判手続 4 改正法施行前投稿への適用
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