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医療崩壊 真犯人は誰だ 講談社現代新書2642
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商品詳細
内容紹介 | |
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販売会社/発売会社 | 講談社 |
発売年月日 | 2021/11/17 |
JAN | 9784065264171 |
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医療崩壊 真犯人は誰だ
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商品レビュー
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※このレビューにはネタバレを含みます
本書を読んで 「世界一の病床大国」 「医療崩壊と無縁」 と思われていた日本でいとも簡単に医療崩壊危機に陥った謎を解き明かしています。 既得権益を守る法制度を続けることが人の命を守るという意味でとても危険なことなんやなとわかります。 コロナが一息ついた今やからこそこれまでの医療提供体制の仕組みや政策の部分をもう一度しっかり見つめ直す必要があるんやなと思います。 「医療機関の連携・協力関係が決定的に不足している」 大規模な感染症では患者の集約がいかに大切かがわかります。 中小の病院に均等に割り振っても感染の拡大を考えるとフロアで区切るなど隔離が必要になります。 隔離できないと1床も受け入れられなことになります。 それなら病床数の多い病院で専門的に受け入れて診ていた他の患者を中小の病院に割り振ってコロナとそれ以外を分ける連携・協力関係が必須になると思います。 「規模の利益」を考えずに集約化を怠ると同じことが起きるなと思います。 本書を読んでるとこの連携・協力関係が決定的に欠けてるなとわかりました。 「なんちゃって急性期」 高齢者施設化した急性期病床は詳しく医療機関のことを知らない僕でも知ってました。 ただ既得権益にまでなっていたとは知らなかったです。 全くガバナンスができてないんやなと感じます。 いっときから「急性期〜」が雨後の筍のように増えたのはこういう事情があったんやなと思いました。 「政府のガバナンス不足」 「主犯級中の主犯」とされています 事前に立派な「政府行動計画」があったのに十分に活かせなかった。 結局準備不足なんですよね。 非常事態に対する想像が欠けてるなと。 これは自戒を込めて次の手を考えてないととんでもないことになる良い教訓になったと思います。 「人的支援が近道」 1 顔を合わせて話し合える「会議体」 2 コロナ禍前からの「人的つながり」 3 決断できる「行政のリーダー」 4 疑心暗鬼を生まない「見える化」 5 最後の責任を取る「行政の覚悟」 非常時の医療提供体制は結局のところ地道な対応の積み重ねになるんやなと思います。 特にお互いの手札を隠しながら話し合っていると疑心暗鬼になって話が進まないことはよくあります。 最後は腹を割って話し合える土台としての「見える化」が重要なんやなと思います。 「自衛隊病院の廃止・縮小」 現時点でどうなってるかはわからないのですが本書ではいかに民間病院での受け入れが難しいかがよくわかります。 そうなると非常時の体制として自衛隊病院や医官の増強は喫緊の課題なのかなと思います。 少なくとも世界的に見るといつも何処かで医療供給体制が必要なので日頃の訓練や未知の病気への対応を日々行っていただく組織の増強が必要なのかなと思います。
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コロナ禍以前からから指摘されている医療の問題がコロナ禍の医療をさらに難しくした。予測された感染状況を軽視して対策を怠り、自らの怠惰を国民の善意に委ねた行政の体質は追求するべき大問題。国民も政治も反省必須。最も根っこはあれだけど。
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コロナ禍で、医療崩壊の危機に陥った日本。何が「世界有数の医療大国」を追い込んだのか?我が国の医療体制を分析し、“真犯人”―原因を突き止める書籍。 2020年4月の第1波の際、全国のコロナ新規感染者数が257人という状況で、首都圏では早くも病床が逼迫した。緊急事態宣言解除後の第2...
コロナ禍で、医療崩壊の危機に陥った日本。何が「世界有数の医療大国」を追い込んだのか?我が国の医療体制を分析し、“真犯人”―原因を突き止める書籍。 2020年4月の第1波の際、全国のコロナ新規感染者数が257人という状況で、首都圏では早くも病床が逼迫した。緊急事態宣言解除後の第2波では大きな感染拡大はなかったが、秋の第3波では感染爆発が起き、医療は再び逼迫状況に陥った。 2021年春の第4波、夏の第5波では、感染力が強い変異株によって感染者数が激増した。深刻な医療逼迫が起き、療養先が見つからない「医療難民」、自宅療養者が大量に生じた。 しかし、そんな状況でも確保病床数はあまり増えなかった。 日本は、諸外国に比べ感染者数が少なく、医療提供体制も充実している。にもかかわらず医療崩壊の危機に瀕したのは、コロナ病床として利用できる病床が少なかったためである。 医療崩壊の危機を招いた原因は、例えば次のようなものだ。 ・多過ぎる民間病院: 日本の医療提供体制は民間病院中心で、その多くは政府の要請に従わない。また、民間病院に行政命令を出す権限が、政府や都道府県にない。 ・小規模の病院が多い: 医療機器やコロナ専用フロアーの整備などを行えるのは大病院に限られるが、日本の病院の圧倒的多数は中小病院が占めている。 ・病院間の不連携・非協力体制: 患者がどこの医療機関に行ってもよい「フリーアクセス」制度のため、医療機関は互いが商売敵であり、連携・協力関係が進みにくい。 ・政府のガバナンス不足: パンデミックを想定した「政府行動計画」を策定済みだったにもかかわらず、「事前準備」が全くできていなかった。
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