新・地方財政 有斐閣ブックス

林宜嗣(編者)

• 販売会社／発売会社: 有斐閣
• 発売年月日: 2021/11/10
• JAN: 9784641184565

商品レビュー

2024/07/31

第1部 理論・制度解説編（第1章〜第12章）を読了。第2章 実践編（第13章〜第15章）は独力で読み通せる自信がない。
入門書だが、読みこなすには概論程度の経済学の知識が前提とされている。初学者からすると、用語の説明が不十分と感じられる箇所がいくつかあった。
以下は付箋を貼った箇所の要約。

わが国の地方財政の特徴
①1970年代に規模が膨張
②超高齢化による支出の増加
③マキシマム型財政運営（収入が増える分だけ支出も増える）
④地方の歳出純計額が国の歳出純計額を上回る
p.10

かつての「生存権」の保障から、健康で文化的な「生活権」の保障へ。ナショナル・ミニマムが経済成長とともに上昇した。p.11

デモンストレーション効果：類似施設が近隣の自治体で相次いで建設されること　p.11

私経済は「量入制出」、財政は「量出制入」が原則　p.16

公共財・サービスの特徴
①非競合性：全ての人が同時に等しく消費できること（この用語の意味については、本書の説明は不十分だと感じた）
②非排除性：対価を支払わない人も受益できるということ
p.25

財政の役割
①資源配分機能：市場ではうまく供給できない財・サービスを供給すること
②所得再分配機能：高所得者に重い負担を課し、社会保障給付によって低所得者の生活支援を行う
③経済安定化機能：ビルト・イン・スタビライザー（景気と税収の連動）と裁量的な政策（不況期の景気刺激策、好況期の需要縮小策など）
pp.25-27

便益のスピル・オーバー：便益が行政区域を越えて他の地方団体に及んでいくこと　p.33

足による投票仮説：各地方団体が税と支出の組合せを提示し、住民が自分の選好に最も合った地域に移り住む、というモデル

福祉国家の建設＝ナショナル・ミニマムという全国一律の水準で実施すべき事務の増大は、同時に地方の行財政運営に対する国の介入が大きくなることを意味した　p.44

予算編成権は首長に専属することから、予算に盛り込まれていないような項目を追加するといった、編成権を侵害すると考えられる修正は（議会は）できない　p.59

労働集約的な福祉部門では、労働コストの上昇によってアウトプットの価格が上昇してしまう。……福祉支出を抑えるためには、福祉サービス分野での生産性をいかに向上させるかが重要　p.69

サミュエルソン条件：各個人の限界便益の総和が、限界費用と等しくなるところまで公共サービスを供給することが望ましい　p.98

合理的な政治的無知：公共サービスに関しては、住民が情報収集に努力したとしても、自分の便益や負担が変わることはあまり期待できないため、「努力するだけ無駄」となり、情報獲得の努力をしようとしなくなる　p.104

アウトカム：財政支出（インプット）の直接の結果である「アウトプット」に対し、その財政支出がねらった効果のこと。行政評価はアウトカムを対象とすべき　p.118

ROAMEFサイクル：イギリスで採用されているマネジメント・サイクル。Rationale（必要性・正当性）→Objective（目的の設定）→Appraisal（事前評価）→Monitoring（実行・監視）→Evaluation（事後評価）→Feedback（見直し）。事前評価に重点を置いている点がPDCAサイクルとは異なる　p.134

日本の特徴は支出面での地方の比重が大きいが、地方税による充足率が低いこと　p.165

シャウプ税制で理想とされた税源配分における市町村の優位性は次第に崩れ、税源も国、道府県、市町村で重複していく　p.168

現行の地方税が公共サービスの決定に投票という形で参加することのできない法人に大きく依存し、個人は負担を上回る便益を享受している……わが国の地方財政システムは、財政錯覚を発生させやすいものとなっている
p.182

本来国が果たすべき経済安定機能を、地方交付税という財源措置を使って地方に行わせたことは誤りであった　p.239

利用時払いの原則：等しい便益を受ける住民は、等しい税負担を行うという公平性の原則　p.246

地方債の許可制から協議性への移行は、財政規律に対する地方の自己責任が強化されたことを意味する　p.249