デジタル・ファシズム 日本の資産と主権が消える NHK出版新書655

堤未果(著者)

• 販売会社／発売会社: NHK出版
• 発売年月日: 2021/09/01
• JAN: 9784140886557

商品レビュー

2025/09/26

文字通り、これから訪れる可能性があるデジタル・ファシズムに警鐘を鳴らす一冊。

これからの日本がデジタル・ファイズムになる可能性は十分あると感じた。

2025/08/25

災害に便乗して、これまでなかなか理解を得られなかった（それは管理強化や独裁につながる危険な思想が背景にある）政策を、一気に進めるというのが”ショック・ドクトリン"（＊） である。

※ 歴史的にアメリカやイギリス、旧ソ連や中国、近年ではイラクやリビア、南米など多くの国で行われてきた。そして2020年には、パンデミックを理由に様々な国で実行されている。通常ならば憲法や法の規制が邪魔をして少しずつしか進まない《法制化》が、緊急事態下では驚くほどスピーディーに進むからだ。

コロナ騒ぎや911,311もそうだろう。
これが災害だったとしても便乗政策はいかがなものか、と思うが、実際にはこれらの災害自体が人災の可能性が高くなってきたので、これはもう犯罪といえよう。

こうして、他国では反対にあって軒並み中止になっているマイナンバー制度が日本では制度化されつつある。
そして、本書でも竹中平蔵が出てきた。もちろん、いい意味ではない。
国民の資産管理を進め、ベーシックインカムとして数万円を配り、代わりに社会保障をゼロにする、という荒業だ。
そう言っている彼は毎年1月1日に日本から住民票を移して住民税を払っていない。上級国民は管理対象外、国民は管理対象。

どうして、こうどれもこれも能書き（＝表向きの目的・狙い）と全く異なる法整備が進み、国民を苦しめるのか。そして、国民はどうしてこうもいとも簡単に騙されてしまうのか。

世界的コンサル会社アクセンチュアが、デジタルマネーに積極的である。
北欧では生体埋め込みまで行っているとも聞く。
本当に大丈夫か（安全が、という意味ではなくって頭が）。

上級国民は資産を隠し、マネロン、昨今では人の命を危うくするフェンタニル（※）にまで手を広げ、荒稼ぎしている。もちろん納税しているとは思えない。
一方では国民を資産を把握され、日々の行動まで監視されている。
電子マネーの普及が進んでいく未来は（表向きの明るい未来ではなく）、思想信条を把握され、（政府に都合の悪い人の行動は）クリック一つで制限される社会である。
中国ではすでに、信用スコアが個人につけられている。信用が低いと、お金を借りる事、旅行すること、など行動が制限されている。

※ 政府は麻薬撲滅に取り組んでいる、と信じている人もいるようだが、実際には全く逆で、政府の資金源である。

預金封鎖に気をつけましょう。
とはいっても国民はなす術はないけれど。

2025/07/25

玉石混交の情報が溢れる現代、だがオールドメディアの報道だけは必ず左側偏向視点が定番。
数多の報道媒体があるのに、まともな正論が少ないというのも特徴的。昔(安倍政権まで)は、それでも政府の不正や天下り、議員定数削減、公共事業の中抜きなどを週刊誌(現代、ポスト)が特集を組んだり頑張っていたが、それも今は昔。
そして、あれほど反安倍で騒がしかったマスコミが、反日媚中ぶりの石破政権には何故か優しくだんまりを決め込む。
つまり、オールドメディアからの情報だけでは、世界の動きも、正しい日本の姿も見失う状況にある。政府が規制を強めるネットニュースにはフェイクもあるが真実も多い。何より、政治家が言論の自由を規制しようとすること自体が問題。
我々に出来ることは、何が正しいのかを判別出来るリテラシーを高めること。
堤未果氏の著書は報道されない様々な視点を提供するという点で貴重。
本書は、デジタル社会の問題点を浮き彫りにする。第1部では政府のデジタル庁、スーパーシティ、第2部ではデジタルマネー、第3部ではオンライン教育にフォーカスする。

以下は私の備忘録。
・デジタル庁がIT人材の確保には、民間企業からの優秀な人材派遣が必須だと、《回転ドア》(企業から出向する人が政策決定の場に入り、自社に都合のいい政策を誘導して会社に戻り出世する、という危険性がある)という優秀な民間人登用を進める、米国では利益相反と同義語となっているにもかかわらず
・高市早苗総務大臣(当時)は、安全保障に関わる政府システムを日本企業ではなく米国のアマゾンに指定するが、国民の財産である個人情報のセキュリティは大丈夫なのか
・片山さつき地方創生担当大臣(当時)は、中国政府とスーパーシティ構想の情報共有の覚書を交わした
・スーパーシティ構想の牽引者は自由主義経済信奉者で政商の竹中平蔵
・米国がセキュリティに問題があると公共機関での利用を禁止したTikTokやZoomやLINEを日本は野放し
・キャッシュレス決済の推進役はSBIホールディングスの北尾吉孝やソフトバンクの孫正義で中国との関係が深い
・LINE Payは韓国資本、PayPayのソフトバンクはアリババが筆頭株主、Amazon Payは米国資本で日本の法規制外にある
・ビル・ゲイツは自分の子供には14歳までスマホを持たせず、スティーブ・ジョブズは娘たちにiPhoneもiPadも持たせなかったのは有名な話
・その理由は、デジタル機器の利用によって、子供の健康な身体、創造性と芸術性、規律と自制の習慣や柔軟な頭と機敏な精神の発達を阻害するから

第1部に比べて第2部第3部の内容に少し物足りなさを感じましたが、著者一人で調査執筆した労力に感謝、拍手。
また、自民党保守を標榜する高市早苗や片山さつきも担当大臣時代、日本の国益や安全保障について浅慮だったのは残念。そもそも、彼女たちが左傾化した自民党内で反旗を翻さず、借りた猫の様におとなしいのはガス抜き要員確定かも。