問題社員の正しい辞めさせ方 大切な会社と社員を守るための

新田龍(著者)

• 販売会社／発売会社: リチェンジ/星雲社
• 発売年月日: 2021/04/10
• JAN: 9784434287275

商品レビュー

2025/01/04

経営者側も労働者側も知っておくべき知識。

P29　司法の場としては、「通常訴訟（本訴）」「保全訴訟（仮処分）」「労働審判制度」などがある。このうち本心は、最終的な法的措置としてはありうるのだが、弁護士費用を合わせると数十万円、そして1年以上の裁判期間がかかる可能性が高いことを考えると、社員個人としてはなかなかてを出しにくい。そのような背景を踏まえ、昨今非常にケースとして増えているのが労働審判だ。

労働審判は「あっせん」と「裁判」の中間的な位置づけだ。労働審判官(判官)1名、労働問題の専門家である労働審判員2名(労働者側1名、使用者側1名)が双方の言い分 を聴いて審判をおこない、基本的に調停、和解による解決を目指す。調停内容は「確定判 決(裁判上の和解)」と同じ効果を持ち、その多くは「会社が解雇を撤回し、従業員は合意退職する」という形で、結局は会社が一定の金銭を支払うというケースになっている。 「原則として3回以内で結審」「約2ヶ月半で結果が出る」という特徴があり、手続きが長 期化しないことがメリットだ。また、あっせんとは異なり、「強制力」を持つという面も ある。出頭命令に従わない場合には5万円以下の罰金が科せられるうえ、労働審判官の心証を悪くして審判に負ける確率が高まる。相手の言い分を聴いて受け入れられる内容であれば、早期に和解してしまうほうが、結局は会社にとって良い場合が多いと思われる。

P98　人事権には3つの制限事項があり、この要件を無視して異動させてしまうと、「使用者による人事権の濫用」として無効になってしまう可能性がある。
１）業務上の必要性があること
２）騒動者に不利益を負わせないこと
３）ほかに不当な動機や目的がないこと

P１３７　退職パッケージを用意しておく。
最低でも半年分保障、など、有給休暇買取、指定退職日から半年間は在籍扱いされる権利
など

P212　「うまく回っていないのは、テレワークやオンライン化のせいじゃないですよ。会社に元からあった問題が、テレワークをきっかけに健在化したというだけです。」

2024/02/12

問題社員に穏便に辞めてもらう方法として退職勧奨があるようだ。トラブルを回避するためには、会社として就業規則を備え、社員への聞き取り、事実確認し、記録に残すといった周到な準備が求めれる。

2023/12/06

内容はタイトルそのまま。ブラック企業アナリストという大層な肩書きの著者による解雇・退職のためのノウハウ本？管理職、経営者向けの本ではあるが、不当解雇に当たる内容も書いてあるので平社員から読んでも参考になるし、問題社員とはどのような人間であるかをある程度反面教師にすることもできる。ただ明らかに初学者向けの内容なので、労務関係の経験ある人には物足りないかも。
就業規則の整備、解雇時の注意事項、退職勧奨までは予想通りだったけれど太陽方式は初耳だった。でも確かにこれは意外と効果あるのかもね。
人を雇うって大変なことだよなぁ。