貧困・障がい・国籍 教育のインクルーシブ化に学校はどう備えるか

礒田勝(著者), 大多和雅絵(著者), 川崎雅和(著者), 東郷伸也(著者), 水口真弓(著者), 共生社会の学校づくり研究会(編者)

• 販売会社／発売会社: 学事出版
• 発売年月日: 2020/10/01
• JAN: 9784761926502

商品レビュー

2023/01/29

【経済的困難を抱えた子どもの就学支援と学習支援】
・この学校では、夏休み研究課題の優秀作品に、就学援助生徒のものがほとんど入っていなかった。それで、翌年からは学校で参考図書を準備したり、理科室を使う機会を設けたりした。しかし結果は変わらず。学力差を埋めるのは簡単なことではなかった。ただ、全体のレベルが上がったという成果があった。
・教育の質の向上のために、教員の負担が更に増えるケースもある。しかし、働く環境の改善こそが、教育の質の向上につながることから、これは近々の課題である。まずは、担任が一人で抱え込むのではなく、教職員が協働で取り組むことから始めていくとよい。
・「西洋東洋を問わず古来教えるという不遜な仕事を教師が行うことができたのは、教師が誰よりも読書をし、学んでいたからである。(中略)教師は教える専門家であると同時に学びの専門家でなければならない。知識が高度化し、複雑化し、流動化している知識社会においてはなおさらそうである」(佐藤学『教師花伝書』)

【障がいのある子どもの学びの保障とインクルーシブ教育】
・以前は「医療モデル(個人モデル)」という考え方が主流であったが、2006年の障害者権利条約では「社会モデル(人権モデル)」が基本的な考え方となっている。
・1994年のサマランカ宣言でインクルーシブ教育の原則が国際的なあり方として方向づけられた。2006年採択の国連「障害者の権利に関する条約」に、日本政府も2007年に署名し2014年に批准しているが、未だ道半ばである。1947年の盲・聾学校の義務化、1979年の知的障がい、肢体不自由、病弱を対象とする養護学校の義務化により「分離教育」が進められた経緯もあり、「合意的配慮」が不十分なまま「インテグレーション教育(統合教育)」が進められているのが現状である。
・2016年の日本障害フォーラムのパラレルレポートによると、児童生徒数は現象傾向にある中で、特別支援学校児童生徒数は2005年比1.3倍、特別支援学級には同2.3倍、通級指導に2.3倍となっており、分離教育が拡大していることが分かる。
・SDG'sの求める「誰一人取り残されない」社会を作っていくためには、多様性(ダイバーシティ)と包摂(インクルージョン)が極めて重要なキーワードになる。

【日本で暮らす人々の学ぶ権利の保障と夜間中学校】
・1947年に新学制が始まり中学校が義務教育となった。その際、昼間に就学できない子ども達に学びの場を提供したのが「夕間学級」「補習教室」と呼ばれる今でいう夜間中学校である。1954年の89校、1955年の5208名をピークに減少の一途をたどるが、近年、外国の方々や形式的に卒業した不登校児等の新たな需要があり、2019年に埼玉県川口市と千葉県松戸市に、2020年には茨城県常総市に開校されている。

インクルーシブ=障がい者の通常級での学び、と思っていましたが、様々なインクルーシブ形態があることに気付きました。本書は、一人の教頭(元中学理科教師)と三人の学校事務職員の方々が執筆されており、多面的なサポートや改善の余地について考えることができました。