日本の道路政策 経済学と政治学からの分析

太田和博(著者)

• 販売会社／発売会社: 東京大学出版会
• 発売年月日: 2020/06/18
• JAN: 9784130402880

商品レビュー

2024/04/18

【社会基盤学科】ベストリーダー2024
第3位
東京大学にある本はこちら
https://opac.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/opac/opac_details/?bibid=2003515576

2020/08/24

★道路整備の資金管理
高速道路は、高速道路会社が借入により建設資金を調達して建設し、完成後に機構に道路資産と債務を引き渡す。機構は道路資産を高速道路会社に貸し付け、高速道路会社はユーザーからの料金を原資として機構に貸付料を支払う。機構は実質的な借換による債務償還の平準化を図りながら、貸付料を原資に債務を返済する。貸付料は長期的に債務を完済できる水準として設定される。機構が管理している資金の規模は、平成 26 年度では、新たに 2.5 兆円を調達し、4 兆円を返済して、現時点債務残高は 30 兆円となっており3、平成 17 年からの 60 年間で完済する予定となっている。

★上下分離のメリット
保有と運営を分離した理由上下分離を行うことで、道路資産を民間企業ではなく公的機関が保有することで固定資産税の発生を回避する環境が整えやすく、また、6 社の債務を一体管理することで効率的な資金管理を実現できる。その結果、債務返済を滞らせることなく着実に債務を減少させながら、必要な高速道路を整備し続けることができているのである。

★民営化のメリット道路
運営を切り離して民営化することで経営効率を高め、利潤追求の性格を強めることができており、従来の高速道路料金一辺倒のビジネスモデルから、サービスエリアを活用した新たなビジネス機会の創出など付帯事業の強化に取り組む余地が生まれている