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日本経済30年史 バブルからアベノミクスまで 岩波新書1799
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商品詳細
内容紹介 | |
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販売会社/発売会社 | 岩波書店 |
発売年月日 | 2019/10/31 |
JAN | 9784004317999 |
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日本経済30年史
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日本経済30年史
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商品レビュー
3.7
9件のお客様レビュー
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ズバリ、言ってくれてます。 “「構造改革」とは、①何よりも財界(経済界)の要望に応える政策であった” “「構造改革」の影響を受けて…「景気は良くなっても(企業が儲かるようになっても)、賃金が上がらない構造へと、日本経済が変わった」
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筆者は1990と1997年を日本経済の分水嶺と捉え、議論を進めていく。90年、公定歩合の引き上げと不動産融資規制によるバブル崩壊により、株価と地価が大幅に下落。需要の減退で景気は大きく落ち込んだ。景気が回復に向かい始めるのは93年からだった。97年から再び景気は後退するが、これは橋本内閣の構造改革によるものだとする。所得税や地方住民税の減税を廃止したことで、民間需要が伸び悩んだ。だが、続く森内閣や小泉内閣は金融機関の不良債権が景気後退の原因だとした。それらの処理、続いて規制改革を行うことで競争的な社会を実現し、日本経済を回復させるという筋道を立てた。ただ、筆者は橋本内閣に始まる一連の構造改革はアメリカの要請・財界の要請に応えるものであって、日本経済を回復させるためのプランというのは表面的でしかないと批判する。 実際、構造改革が日本社会にもたらしたのは経済の長期停滞、上がらない賃金だった。2013年からの第二次安倍政権は大規模な金融緩和、積極的な財政出動を行ってこれに対処しようとした。だが、経済が長期にわたって停滞しているのは消費需要が少ないからであって、賃金を上げない限り上手くいくはずがないと筆者は批判する。 総じて、筆者は自民党政権に批判的である。だが、日本経済の将来を悲観しているわけでもない。家計には多くお金が余っている。したがって、国民負担を引き上げれば財政健全化も社会保障の拡充も十分可能なのである。ただし、消費税とは違う形で。
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バブルから現在に至るまでの景気変動について、概説的な事柄を知ることができました。 非常に有益な読書体験になりました。 結論の部分で、社会保障制度の拡充について著者の考えが述べられていましたが、ここだけに関しては素人考えでも「学者らしい理想主義的な提言だな」と思ってしまいました。
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