アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄 祥伝社新書481

江崎道朗(著者)

• 販売会社／発売会社: 祥伝社
• 発売年月日: 2016/09/02
• JAN: 9784396114817

商品レビュー

2024/07/15

アメリカは一枚岩ではなく、共和党と民主党で世界観や価値観が異なる。そして保守派から「歴史観」の見直しがされつつあるという論旨で、史実を検証していく内容。日本では「自虐史観」とされている事柄が、アメリカではまた違った角度で検証されているのがとても興味深い。様々な歴史観があってよいと思うが、もっとバランスよく知見を集め、判断していく必要があるのかと。

2023/02/26

アメリカの民主党と共和党
民主党のルーズベルトは大統領就任すぐに、共産主義を掲げるソ連と国交を樹立し、反共のドイツ、日本に敵対的外交政策を取った。
そんな中、共和党議員たちが中立法を制定、外国で戦争が起きたときにアメリカが交戦国に軍需品を輸出、供与できないようにした。
その理由は、初代大統領ワシントンが唱えた外交原則に忠実であろうとしたから。
「戦争は政府への権限集中を生み、個人の自由を制限する。よって戦争は避けるべき。特に自国の安全保障と結びつかない外国の戦争には関与すべきでない」
共和党はこの非干渉主義の傾向が強い。
戦前、ルーズベルトに対し共和党は真っ向から反対していた。
弱く敗北した日本でなく、強い日本を維持することがアメリカの利益になる。強い日本がないと、アジアの軍事バランスが崩れてアメリカが介入せざるを得なくなる、と。
当時アメリカでは、このように対日経済制裁に反対していた勢力があったのが事実。

東京裁判を強行したのは民主党ルーズベルト政権であり、共和党（タフト議員他）は反対していた。
アメリカ人全員が、反日に燃え日本を侵略国家という烙印を押そうとしている、という見方は誤りである。

ルーズベルトが世界恐慌を機にニューディール政策を推進。
リベラル派官僚、労組、マスコミによるニューディール連合を形成。
民主党を支持する社会主義者たちの誕生。

ヴェノナ文書
アメリカのソ連・コミンテルンスパイと本国ソ連との暗号電文を1940-1944年にかけてアメリカ陸軍が傍受し、〜1980年の長期に渡りアメリカ国家安全保障局とイギリス情報部とが連携して解読した「ヴェノナ作戦」に関わる文書

ラフリン・カリー大統領補佐官
コミンテルンのスパイ。蒋介石政権と連携して日本空爆計画を立案。ルーズベルトが承認。真珠湾攻撃の4ヶ月以上前のこと。

ハリー・デクスター・ホワイト財務省通貨調査局長
コミンテルンのスパイ。在米日本資産の凍結。ハルノートの原案作成。
戦後はIMF（国際通貨基金）の初代専務理事として、世界銀行の設立に重要な役割を担う。

日本はルーズベルト政権を反日親中へと裏から操ったコミンテルン・アメリカ共産党と戦ったのである。

天皇宮家の解体
GHQの作った英語憲法草案を白州次郎らが日本語訳した。その際、日本に都合いいように訳し国体を守ろうとした。
「すべての皇室財産は、世襲の遺産を除き、国に属する」と訳したが、世襲の遺産を除き、は削除されてしまった。
これにより皇室財産は大きく没収され、皇室財政は逼迫、十一宮家の解体に追い込まれたのである。

皇室典範の位置付け
同じく白州次郎らは皇室典範を憲法と同等の最高法規の位置付けにしようと、日本語訳を工夫したが、GHQにより修正にあう。
その結果国会で皇室典範の改正が可能なルールになり、今話題の女系天皇、女性宮家が可能という解釈になっている。
これは共産主義者が国会で一定数確保されれば、合法的に皇室制度を改悪、解体することができることを意味する。

ヤルタ会談
1945年、米ルーズベルト、英チャーチル、ソ連スターリンの三国首脳会談。戦後世界の枠組みが決定された。
①国連を設立し、戦勝国（米英仏ソ中）主導で国際秩序を維持する
②敗戦国のドイツ日本に対しては侵略国家として戦争責任を追求し、軍事力を剥奪し徹底的に封じ込める
またこのとき、ソ連合意への見返りとして以下内容が結ばれた。
・バルト三国など東欧をソ連勢力圏と認めること
・満州、南樺太、北方領土を与えること

戦後、東欧がソ連支配に苦しんだこと、極東の一連の危機（中国での内戦激化と中国共産党政府の樹立、朝鮮半島の分割、北方領土問題）はすべてヤルタ会談の密約に原因を辿ることができる。

2021/09/07

これより後に出た本をたくさん読んでいるのでおさらい的な要素が強かった。IPR(太平洋問題調査会)が共産党シンパに乗っ取られていく過程や、共産党のメディアへの工作など。改めて、アメリカという国は一枚岩ではなく、ルーズヴェルト政権やヤルタ会談、東京裁判に否定的な保守側の人間もたくさんいることを頭に入れて国際情勢を見ていきたいと思う。