「教養」として身につけておきたい戦争と経済の本質

加谷珪一(著者)

• 販売会社／発売会社: 総合法令出版
• 発売年月日: 2016/07/01
• JAN: 9784862805096

商品レビュー

2022/09/02

ロシアのウクライナ侵攻を見て、戦争と経済の関係をおさらいするために本書を再読

　過去の戦争において、どれくらいの戦費がかかったのか。本書を読むと、日本の行った太平洋戦争が、いかに経済合理性に欠けていたのかがよくわかる。（１章）

　戦争の資金調達という観点からも、日露戦争はうまく立ち回っていたのに、太平洋戦争においては、当時グローバル金融システムの主導権を握っていた米英を敵に回しどん詰まりの状況を自ら作っている。（２章）

　GDPを用いて戦争と経済を読み解いた３章も、戦争とインフレの関係が読み解かれており、わかりやすい。また、実は日本は隠れたテロ大国と紹介されているが、安倍元総理が銃撃されたこともあり、むべなるかな。

　４章は日本の日清・日露、太平洋戦争の戦局と株価の関係が興味深い。また戦後の日本復興は、朝鮮戦争特需による外貨獲得が大きな役割を果たしたこと等が理解できた。

　５章は地政学のポイントが押さえられている。
現在も、本書の見立てとほぼ同じ状況にある。

ロシアはグローバル金融システムから切り離されたが、それでもウクライナの侵攻に踏み切った。太平洋戦争に踏み切った日本に似ているようにも見えるが、ロシアは資源供給国であるところが大きく異なる。今後の戦況とロシアへの経済制裁がどのように影響していくかを考えるうえで、本書は基礎知識を把握することができ、参考になると思う。

2022/04/05

各国が経済成長する中で、日本は長く停滞しているのに、GDPの1％を上限とする防衛費の制限ということは、他国と比べ相対的に防衛費は低下していることになる。
国家総動員法により、企業の配当制限など株主の権利を大幅に制限したことが今日の企業は従業員のモノという風潮につながっている。

2021/06/19

戦争を経済として見る点が大変ユニーク
現在コロナ戦争下にあって経済・社会の運営はまさに戦時体制　ワクチン普及後のポストコロナをどう構想するか、本書も大いに参考になる
１．戦争をデータで分析　面白い
　戦争を経費で捉える→戦争エコノミクス
　短期効果は景気対策と同じ
　長期的には経済体質の劣化
　財政は経費の負債が累増
　　→増税・インフレ・資産税・賠償
２．経費の調達
　日露戦争　海外から調達　米国・英国
　太平洋戦争　引受先がいない　日銀引受
　→この違いは何か　
３．戦争は国家戦略の一部
　しかし太平洋戦争は戦争が目的化
　軍人の栄達「手柄を挙げて勲章・爵位」
　陸軍人事の誤り　エリート養成の失敗
　海軍はGlobal・Scienceだがやはり軍人
４．国家戦略
　各国は自国の戦略を持っている
　戦前の日本は「国策」あれど「国家戦略」不在
５．国家破綻とインフレ　
　戦費の調達は日銀による国債引受
　敗戦はハイパーインフレ　国家の債務の減価
　経済基盤の混乱・毀損→一括処理「預金封鎖」「財産税の課税」
　抜け道･･･株・不動産・貴金属宝石