日本はなぜ脱原発できないのか 「原子力村」という利権 平凡社新書803

小森敦司(著者)

• 販売会社／発売会社: 平凡社
• 発売年月日: 2016/02/01
• JAN: 9784582858037

商品レビュー

2020/04/03

新聞記事が元になった本。質は高いと思うのだが、腹に落ちない。
新聞記事はどうしても短く簡潔になっているので「わかりやすい」のだ。
でも、残るものというのは、異常に書き込まれたりしたものだったりする。
例えば、パブコメ1万通を分析したのであれば、その途中の集計結果などを載せてほしいのだ。そうすれば、ものすごく重みがあると思うのだが。

2018/07/08

主に過去記事のまとめ。
ということであまり期待していなかったが、こうしてまとめて読むと、面白い、というより恐ろしい。
世論が望む脱原発が進まないのは、「原子力ムラ」が「原子力複合体」ともいえるほど巨大な利権組織になってしまったから、とのこと。
かくして、再稼働は進み、捨て場所のない核ゴミやプルトニウムは増え続け、再生可能エネルギーは潰される。
巨大利権の原資が電気料金ってことに愕然とする。

2016/11/12

副題は＜「原子力村」という利権＞とあるが、こちらがむしろメインタイトルというべきだろう。朝日新聞の編集委員である筆者が、原発のない社会を目指すのであれば、電力会社のみならず、原子力を取り巻く政界、財界、学会、その恩恵に頼る地方自治体およびその住民たち、そして自らが身を置くメディアまでも含めた「原子力村」と呼ばれる強固な利権組織の実像を正しく知るべきであろうという考えのもと、過去に取り上げた記事を再構成し、1冊にまとめたもの。
安倍内閣が、2014年4月に閣議決定したエネルギー基本計画を作る際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、廃棄や再稼働反対を求める意見が94.4%、「原発維持・推進」は1.1%、その他が4.5%であったことを筆者は2か月余りかけ、すべての書類に目を通して確認したが、こうした民意として最も重要な賛否の内訳は、経産省からは一切公表されていなかったという事例などは、象徴的ともいえる。