観光立国革命 インバウンド3.0の衝撃！ 持続可能なニッポン創生のための処方箋

中村好明(著者)

• 販売会社／発売会社: カナリアコミュニケーションズ
• 発売年月日: 2015/10/01
• JAN: 9784778203177

商品レビュー

2021/12/03

観光立国実現の為にあらゆる資産、知恵を結集し、国内観光をバージョンアップしていく必要がある。
失われつつある地域の繋がり、土地活用、イベントや催事の企画など掘り起こすべき施策は沢山ある。コロナ禍前、爆買いによる中国人観光客の著しい増加、様々な国からの訪日外国人客の増加などによって浮き彫りになったホテルや旅館の客室不足やランニングコストの急騰といった日本観光業界全体で考えていかないといけない問題。
これらの問題が顕在化していた所にコロナが一度小休止を与えた様相を呈したが、今後はより現場からの声を拾い上げ、包括的に業界全体で取り組まないといけない課題である。
課題克服のために、本書でも取り上げられていたがAirbnb(エアビーアンドビー)のような空き家や空き室を活用したシェアリングエコノミーは今後1つの試金石となり、課題突破へのヒントになるだろう。

2017/02/26

２００３年のビジットジャパンキャンペーン（ＶＪＣ）事業開始から２０１３年までの10年間を「インバウンド1.0」　
２０１４年１０月１日　「全品免税制度」　以降を「インバウンド2.0」

「インバウンド3.0」：全産業、全省庁、全国民が「これからはインバウンドの時代である」と強く自覚し、主体的に関わっていく時代
　　⇒インバウンドは外国人が日本の中（in）に向かってくるという（bound）という意味。日本に向かうベクトルは、観光のみならず、留学・労働・移民・株式・不動産・事業投資すべてのベクトルを指す概念。訪日観光＝訪日レジャーとしてだけ捉えていてはその重要性を見落とす

２０１４年１０月１日　「全品免税制度」　以降を「インバウンド2.0」
従来免税販売の対象となっていなかった消耗品（食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品）を含めたすべての品目が新たに免税対象となります。消耗品が対象となることで、各地の特産のお菓子や地酒などの地場産品を外国人旅行者に買ってもらうチャンスであることから、消費税免税制度を活用した外国人旅行者の誘客を進めています。
この新たな免税制度に関して、
1．新しく免税対象となる消耗品を販売する際の包装の方法が決定されています。
2．免税店のブランド化・認知度向上を目的とした免税店シンボルマークの運用を行っています。
3．地方運輸局及び地方経済産業局において、免税制度の手続き等に関する相談を受け付けています。
　ビザの発給条件の緩和、円安、アジアの訪日客の所得上昇、日本製品に対する信用度の高まり
→「爆買い」現象

１．爆買いなど、一過性なブームに終わらない持続可能なツーリズムの創造
２．量よりも質を求める
３．持続的な富を生み、地域の雇用、特に若者の雇用を生み出す
４．地域の自然環境や固有の伝統文化を破壊せず、よりよくする。地域を絆を強化
５．国際理解・国際平和に寄与し、子供たちの未来を作り、すべての人々が豊かさを享受する
１．I/Bの外的環境に関する脆弱性（2015年韓国MERS流行による個人旅行、 インセンティブ、国際会議のキャンセル）
２．フランスでは量よりも質＝自らのブランド価値を売る

免税店になるには、納税地の所轄税務署の届けを出し、審査を受けることで許可を得る
2014年4月　19,000店。日本に小売店は120万店

中国のFIT増加理由　2014年時点でFIT6割、GIT4割でFITが上回った
・尖閣諸島問題で大々的に主催旅行商品を売り難くなり、個人旅行手配を強化した
・2015年1月以降、個人旅行のビザ発給要件を大幅緩和
⇒中国人需要が増大し、日本におけるランドオペレーションコストが高騰した。「インバウンド・レート」（外客団体値引き額枠）がほぼ撤廃された　→団体旅行商品と個人手配と値段が変わらなくなった。FITは、地域全体の魅力を発信しないと誰も来てくれない