東京劣化 地方以上に劇的な首都の人口問題 PHP新書978

松谷明彦(著者)

• 販売会社／発売会社: PHP研究所
• 発売年月日: 2015/03/01
• JAN: 9784569824819

商品レビュー

2019/05/21

「下流老人」に書いてあるような少子高齢化の影響を別の切り口で捉えている。
東京と地方という比較で見ると、

地方は、少子化が進み税収は減るが、それ以上に高齢者が死亡するに連れて人口が減り、それによって財政負担も減るので、全体としての財政赤字はあまりひどくならないが、

東京は、少子化が進み税収は減るが、今の中年層が老人になり、老人層の人口がなかなか減らないため、一気に財政赤字、インフラ維持困難、スラム化のリスクが高まるという。

2018/11/23

高齢化に伴い日本の経済は縮小し、国際競争力は低下する。すでに東京は国際的な情報拠点の地位を上海とシンガポールに譲っている。そしてそのトレンドを覆す要素は今のところ見当たらない。日本人は内向きになり、新しい付加価値を持つ商品開発に着手することもない。

東京劣化を語っているというより、日本の国際競争力低下の現実を人口動態を通して語っているという書物。政策で人口をいじることはできないと論じつつ「産めよ増やせよ」「産児制限」の影響を語るなど、様々な突っ込みどころはある。

2018/11/10

超Sレベル　判っていても戦略パラダイムを変えられないのが日本の特徴
73年福祉元年は高度成長の「自然増収」を前提に設計したもの
時代が変わってしまっても、時代不適合の制度を変えられない
「既得権」にメスを入れる覚悟のリーダー=政治家が居ない
しかし追いつめられて日本は変わらざるを得ない
(冨山和彦先生)　野口悠紀夫先生も同じ　有識者は皆んな理解　政治のタイミング

人口減少高齢社会のタブー
(1)少子化対策　日本の団塊　「産めよ増やせよ」(戦前・前後)強力な産児制限　　　　　　
(2)経済成長の追及　生産性・賃金の低さ　後進国型の経済
(3)増税による財政再建　財政支出の削減　永久国債(コンソル公債)

後進国型大量生産の経済を転換する
→地方分散の多極化経済が実現できる　
　中央集権の仕組みから脱却しなければならない　教育・研究開発・マーケティング
　デザイン・製品コンセプトが大事　想定ユーザーのニーズ
市町村合併・コンパクトシティは同じ発想　官の論理

首都東京の劣化　先細り「貯蓄」をどの投資に充当するか　戦略が大事
　2020年東京オリンピックは歴史上、愚かな選択(57)
2025年をピークに成長率・一人当たりが急低下
　財政の悪化　老人ホーム100万床　20兆円　インフラの維持

これからの東京経済
　ビジネスモデルの終焉　技術輸入型大量生産モデル
　利益率の激減　過剰設備投資　→生産管理がすべてで「経営」がなかった
　終身雇用の中でビジネスモデルの転換は困難　社内の軋轢

行政システムの簡素化　地方に任せて、しかも手続きを省くことを許容