弁護士業務にまつわる税法の落とし穴 三訂版

大阪弁護士会・友新会(編者)

• 販売会社／発売会社: 清文社
• 発売年月日: 2015/01/01
• JAN: 9784433530341

商品レビュー

2015/07/23

弁護士向けの税法講義録といった内容だが、職業会計人が読んでも大変わかりやすく、かつ勉強になると思う。ただ相当重たい内容を扱っているので読むのに時間がかかる点、購読前に覚悟がいる。しかしそれでも得るものは多いと思う。
税法で問題となる事例は多くの場合、私法上の法律関係に係る問題として議論される。その具体例として以下が挙げられていた。
Ａは、アメリカで事業を行っている息子であるＢの債務を連帯して保証した。その後、Ｂは事業に失敗し、そればかりでなくＢはアメリカで何者かにピストルで頭を撃たれて死亡した。Ｂの債権者は保証人であるＡに１億円の債務を払えという。そこでＡは時価１億円の先祖代々の土地を譲渡してその代金で債務を弁済した。Ａは所得税法６４条２項の保証債務履行のための譲渡所得課税の特例により譲渡所得は課税されないものと考えていたが、保証人Ａは債務者Ｂが死亡したことで相続により当該債務を包括承継しているので保証債務は混同により消滅。したがって、Ａは主たる債務を当然弁済したに過ぎず、保証債務の履行ではないから、当該譲渡所得の特例は適用されないとの裁判所の結論が出ている。非常に酷な結論で実務でも議論されたようだが、税法を杓子定規に適用すると仕方ないとのことだ。
その他いろいろな事例が解説されているので最終章の解説講義は参考になると思う。