ジャパン・クライシス ハイパーインフレが日本を滅ぼす

橋爪大三郎(著者), 小林慶一郎(著者)

• 販売会社／発売会社: 筑摩書房
• 発売年月日: 2014/10/16
• JAN: 9784480864338

商品レビュー

2015/01/23

日本の財政状況がのっぴきならない状況なのは間違いない。まして今は日銀による大量の国債買い入れという刹那的な政策が行われ、状況は悪化していると思われる。まだしばらくは大丈夫かもしれない。しかし2年後なのか10年後なのか判らないが、破綻も無視できない確率で起こりそうだ。その際の打撃を少しでも減らすには事前に外貨資産を大量に持つか、日本から出ておくかしかない。この本に書かれている年金改革案（積立て型への移行と今迄の分は国債発行で払込者に積み立てる)が社会保障改革としては良い案だと感じた。しかし結局は自分の資産は自分で守るしかないのだろう。

2014/11/02

戦後　軍票は紙くず化　国債は償還されたが、物価が何百倍になるインフレがおき、実質上国債は紙くず同然となった

日本経済はいつハイパーインフレになってもおかしくない状況
国債借り換えと税収の不足を補うため、政府は毎年１６０兆円の国債を発行。これをすべて日銀がひきうければ、悪性のインフレとなる

年金をギリギリまで支えつづけて、財政と一蓮托生となり、政府と年金が同時に破綻するというのが一番ありうるシナリオ

社会保障給付費と国債償還費等を含めると特別会計の合計は１９５兆　一般会計は９７兆

現代版の撤退ができるか

2020年代　日本の金融機関は国債を買い支える力を失っている　国債総額が２０２０年代に国民の総預金総額を上回る

2013/4から2015/3までの２年間で、マネーサプライを２倍にし、インフレを２％にする

日本国債の９割以上を日本人がもっているから、海外の金融機関に影響がでることはまずない

日本の経常収支が大幅な赤字→各付機関が日本の国債を格下げ→外国人投資家が国債を売却→国債の金利が上昇→日銀が国債を購入→通貨供給量増加→インフレ

2%インフレが実現した場合、同時に協力な財政改革がない限り出口はない

1923年　ドイツでおきたハイパーインフレ　最初は一時景気がよくなった

増税ですこしづつ債務を返すか、ハイパーインフレで一気に預貯金をはきだすか？

財政再建の場合、政治プロセスを踏んで、税金を払い続けるので、我慢のしようがある。これに対してハイパーインフレは、堅実な生活をしていた人から有無をいわさず財産をとりあげ、刹那的な生活をしていた人に分け与えるという不公正がおきる。また、ハイパーインフレは国民生活や社会を根本から破壊する。、したがって、長い時間をかけて財政再建をしたほうが、はるかに合理性が高い

ハイパーインフレ　賃金が１／１０になることで、人件費の安い中国と渡り合えるようになる

消費税３５％　GDPに対する公的債務の残高を１００年下けて２２０％から６０％に下げる

ハイパーインフレ　預貯金を持っている人だけが狙い撃ちされる　不動産をもっているひとだと値上がりで、かえって得する可能性がある。借金があると負債がちゃらになる。このように健全な経済関係、社会関係が破壊されてしまう

アルゼンチンが経済破綻は2001年　それ以後この国銀行は住宅ローンをあつかっていない

これまでの日本は、現役世代からお金を徴収して老齢世代にわたす賦課方式　これを積立方式にかえるべき

2020年　日本が破綻する日　小黒一正

2016年からマイナンバー制度