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ネット時代の地方自治
1,650円
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商品詳細
| 内容紹介 | |
|---|---|
| 販売会社/発売会社 | 講談社 |
| 発売年月日 | 2013/08/08 |
| JAN | 9784062185400 |
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ネット時代の地方自治
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商品レビュー
3.5
2件のお客様レビュー
行政の単位にとても注目してある。 ねっととはあまり関係なし。 取り上げてあるテーマはそれぞれ興味深いが、改善提案がない。 人間は生きている以上社会と関わらなくてはいけない。よって4情報は公開とされてきた。 幸福とは孤独を感じないこと。
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- ネタバレ
※このレビューにはネタバレを含みます
本書のタイトルは「ネット時代の~」となっているが、ネットに特化した内容というよりかは、核家族化やコミュニティの希薄化が進行する現代の社会構造を指摘したうえで、都市圏を中心にどのような地方自治が望まれるかを問うている。著者は旧自治省出身で都道府県の出向経験もあるほか、神戸市の副市長を務められていただけに、自治体関係者には参考となる一冊である。 ヒト・モノの移動が激しい昨今において、「顔と顔の見える地域社会」を築くことはまず不可能である。ヒトやモノが都市圏に集中するようになり、地方都市は過疎化が進行する。その結果として生まれたのが「平成の大合併」である。合併特例債の発行など国主導による市町村合併について、著者は必然の結果であると述べている。また、過疎化の進行により「市」の条件である人口規模をクリアできていない市も存在していることや、大阪都構想が議論されていることからも、市町村制度の見直しの時期が来ていると言えるだろう。 このような社会背景の中、ネットツールを活用しながら、様々な地域活動団体やNPO団体が緩やかに連携をし、「顔と顔の見える地域社会」を内包した自治体を目指すことは可能であると著者は説いている。この点が著者が最も言わんとする内容であろうが、個人的にはその自治体像を具体的にイメージすることができなかった。おそらく、ネットを通じた繋がりを活かすことで、今までとは質の違う、そしてコミュニティの範囲も違う地域社会を作っていくべきだと主張したかったに違いない。2013年の参議院選挙からネット選挙が解禁となったが、ネットを媒体とすることで、今後、有権者と候補者の距離は近づいていくだろう。同様に、首長や自治体職員と住民の距離も近くなることが考えられる。一方で、著者は、首長が時間の大半をネット経由による発信に費やすことに、警鐘を鳴らしている。また、実際に顔と顔を合わせて議論をする議会の存在も重んじているし、ネットによる影の部分(例えばネットいじめや情報漏えいなど)にも配慮を要することを指摘している。 このように、ネットを軸としながら、様々な角度から地方自治を論じている。データの提示はあまりなく、著者の経験や意見を中心にまとめらているが、大都市の歴史にも触れられており、多角的に考察されている印象を持った。
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