広大地評価ケーススタディ 20の厳選事例から判定スキルを身につける

鎌倉靖二【著】

• 販売会社／発売会社: 中央経済社
• 発売年月日: 2014/02/20
• JAN: 9784502100215

商品レビュー

2016/07/27

相続税申告において土地評価額の減額幅が大きく、節税効果が非常に高い広大地評価減について20の事例を用いて解説。財産評価基本通達24ー4及び国税庁16年情報、17年情報の広大地評価の規定によれば、①大規模工場用地でないこと、②マンション適地でないこと、③周辺の土地よりも著しく地積が広大な宅地であること、④区画割りするときにつぶれ地（公共公益的施設用地負担）が生じること、⑤評価対象地に建物が建っている場合は、「現に宅地として有効利用されている建築物等の敷地」に該当しないこと、といった要件を全て満たしたときに広大地評価が認められる。これらの要件について20の事例ではどこがポイントとなったのかを具体的に解説しておりわかりやすかった。
道路に路線価が付されていたため、その道路を正面路線価と捉えて評価してしまったが、その道路が建築基準法上の道路でなければ、接道していると認められず正面路線価として採用できない。それにより一方路線価でもって、つぶれ地を伴う開発想定図が作成され広大地評価が可能となるという事例があった。