2014年 世界連鎖破綻と日本経済に迫る危機

三橋貴明【著】

• 販売会社／発売会社: 徳間書店
• 発売年月日: 2013/11/30
• JAN: 9784198637033

商品レビュー

2014/04/16

現在行われている経済政策は、デフレ対策になっていないという指摘。さまざまな角度からの考察で参考になりました。

2014/01/13

現時点(2014.1)で、私が良く読む識者の中で、アベノミクス賛成派と私が認識したのは、長谷川慶太郎氏・日下公人氏、一方、懸念を示されているのは、増田悦佐氏ですが、この本の著者である三橋貴明氏もこの範疇に入ると思います。但し、アベノミクスを完全に否定しているわけではないので注意が必要ですが。

特に三橋氏は、この本においてのみならず彼の著作を通した姿勢ですが、言葉の定義やデータの原典については注意を払われています。特に消費税アップの根拠となった指標（コアＧＰ）については、日本だけ紛らわしい指標をもちいて、あたかも物価全体が上がったかのような錯覚を国民に与えたと指摘している点は記憶にとどめておこうと思いました。

韓国、中国、欧州の経済動向については、私が読んできた識者と同じ意見のようですが、米国についても先行きが良くないという見方は、増田氏や日下氏と同様のようですね。

以下は気になったポイントです。

・我が国のコアコアＧＰＩはマイナス0.1％、ＧＤＰデフレーターもマイナス0.1%、この両者がマイナスである以上、いまだにデフレ状態である（ｐ１５）

・安倍政権のインフレ２％とは、コアＣＰＩ（生鮮食品を除く総合）である（ｐ１７）

・供給はそれ自体の需要を創出するという「セイの法則」を前提に自論を主張する新古典派の経済学者は、デフレ対策として「通貨の創出」のみを主張する。デフレは貨幣現象だから（ｐ２５）

・デフレの原因は総需要の不足であると主張する論者は、「通貨支出」を提言する。通貨を創出しても支出に回るかどうか不明であるから（ｐ２６）

・総需要不足派によると、消費税増税は民間の家計、企業の消費意欲、投資意欲を削ぐので反対する（ｐ３９）

・ＴＰＰとは、たんなるグローバル企業や投資家による、各国政府に対する国境を超えた規制緩和（＝ルール統一）の要求にすぎない（ｐ５９）

・日本の高度経済成長を達成したのは、１）旺盛な個人消費、２）公共投資によるインフラ整備、３）国民や政府の需要に向けた企業の設備投資のおかげ（ｐ７８）

・自然災害が発生した時、地元の地形等の情報をもっとも蓄積している地元の土木企業である（ｐ１０６）

・2013.10.16に、アメリカ議会は連邦政府の債務上限を 2014.2.7まで引き上げる法案を可決、これでアメリカのデフォルトは回避された（ｐ１３６）

・オバマケアは、政府がオンラインの医療保険取引所で民間の医療保険サービスを国民に売るというもの、無保険者が保険を買った際に、税控除というかたちで費用を一部負担する（ｐ１４１）

・オバマケアは2014年から実施され、アメリカ国民の保険加入率は現在の83％から94％に上昇すると考えられている（ｐ１４４）

・2014年、シャドーバンキングによって初期09年に貸し出された巨額の融資の償還期限が来る（ｐ１８１）

・サッチャー首相は、1990年に人頭税の導入を図ったため支持率を大きく失って退陣し、1993年に廃止された（ｐ２２８）

・フランスのオランド大統領は、選挙出馬時の演説で、我々の敵は「金融界」であると明言した、これにより、反・新古典派経済学的、反グローバル的な色を堂々と出して当選した（ｐ２７３）

2014年1月13日作成