統計データが語る日本人の大きな誤解 日経プレミアシリーズ

本川裕【著】

• 販売会社／発売会社: 日本経済新聞出版社
• 発売年月日: 2013/11/11
• JAN: 9784532262235

商品レビュー

2019/09/22

硬すぎず、柔らか過ぎず、なるほどなーと考えさせる内容。あらゆるメディアで数値やグラフを見る場合、データ提供側の意図を見抜くのにも役立ちそう。

2016/01/16

著者はウェブサイト社会実情データ図録を開設している方。本書では、様々な統計を人口比や年齢調整などの比較可能な形でデータを提供し、丁寧な分析をしているが、解釈にはまだ議論が残る部分も感じた。

日本の相対的貧困率は14.9％(2005年)で、OECDではアメリカに次いで2番目に高い。長期的にも上昇している。日本は年齢別の賃金格差が大きく、年金収入のみの低所得高齢者が増えていることが原因であるとしている。ただ、年齢別や世帯数別のデータがないため、分析が不十分との印象が残る。上位1％の高額所得者の所得シェアは、1980年代後半以降の欧米各国の上昇率の高さが目立つが、日本でも2000年頃から少しずつ上昇しているように見える。

国民経済計算(SNA)の定義の一般政府には、地方政府、教育、社会保障基金も含む。日本の一般政府の公務員数は5.3％(2005年)でOECDで最も少ない。日本では教師当たりの生徒数が多いと言われるため、教育機関の職員数が少ないことが多少なりとも影響しているのではないかとの疑問が残った。

日本の公共事業のGDP比は、日米構造協議で1991年度から10年間で総額430兆円を公約したため、1980年代後半の4％台から6％前後に増えた。2011年は3.1％となり、OECD34か国中14位。ただし、削減されたのは地方政府の公共事業で、国の公共事業はほぼ横ばいを続けている。

日本の週当たりの労働時間が49時間以上の労働者は23.1％(2010年)で、OECDでは韓国に次いで2位。1980年代までは、オイルショックの時期を除いて30％台後半で推移していたが、土曜日の休日化や祝祭日の増加によって1990年代には20％台後半に、2008年以降は20％台前半に減少している。著者は、睡眠時間が減少している理由を身の回りの用事が増えていることと関連づけているが、仕事の時間とほぼ並行して減少していることから、仕事の疲れを癒すのに必要な時間が減っているとも解釈できるように思う。

日本の自殺率は、OECDでは韓国、ハンガリーに次いで3番目に高い(2010年)。日本の自殺者数は、終戦から1958年まで、1983～1986年、1998年以降の3回急増した時期がある。人口当たりの自殺率は、1998年以降、1950年代後半と同水準で推移している。年齢を調整した標準化死亡率では、高度成長期やバブル景気の1990年代前半に減少しているが、1998年以降は1970年代と同水準。年齢別では、75歳以上、65～74歳が戦後一貫して減少しているが、55～64歳は1980年頃以降、45～54歳と35～44歳は1960年代後半以降、25～34歳と15～24歳は1990年頃以降、それぞれ上昇に転じている。男女別では、男が景気とともに変動が大きく1960年代後半以降上昇傾向にあるが、女は小さく長期的には減少している。著者は自殺率は増えていないと結論付けているが、女性では減少している一方、男性では明らかに増加していることから、楽観視せずに社会的対策は必要と思う。

日本の他殺による死亡者数は、1955年の2119人以降減少し、2012年には383人になった。人口10万人当たりの他殺率は0.5人で、世界の中でも最も少ない。他殺による死亡者数が少ないことは喜ばしいことだが、自殺者数が多いのは社会のあり方を問い直したくなる事実だ。

＜社会実情データ図録＞
相対的貧困率
労働時間の長期推移
長時間労働者比率
自殺は本当に増えているのか
自殺率の国際比較
他殺による死亡者数

2016/01/14

「市民を雇わない国家」の書評からたどり着く。日本は世界一「小さな政府」、日本はいまだに儒教国、女は女に生まれたい、等々、統計データの見える化は重要ですね。