臨時軍事費特別会計 帝国日本を破滅させた魔性の制度

鈴木晟【著】

• 販売会社／発売会社: 講談社
• 発売年月日: 2013/10/12
• JAN: 9784062186094

商品レビュー

2021/02/03

2021/02/03臨時軍事費特別会計　鈴木晟あきら
「昭和の軍国日本史」を軍事費・国家財政の視点で整理したもので、「お金は本質を示す」点でもユニークな分析と評価。(Amazon書評は不当に厳しすぎると思う)
コロナ戦争で財政支出が巨額になっている中、国民の要請、社会的必要性、議会のチェック停止など、現代の国家財政に通じるものがある。
最終的には国民負担になるのだが、「政治力学」次第で、受益者と負担者は異なる。

2016/12/22

２０１３年刊行。著者は大学受験予備校世界史講師。

　戦争は武器がなければ行えないが、その武器と人を動かすためには「金」が必要。
　戦前の１５年戦争期に日本はどのようにその金を用意したか。その仕組みは如何に。あるいは、当時の国家財政はどうだったか、また、貿易収支等経済の実態はどうだったか。

　この疑問、すなわち、戦時下財政問題は、ある種当たり前の切り口であるが、専門書以外で叙述されることはさほど多くはない。

　いわゆるＡＢＣＤ包囲網の内、繊維など軽工業中心の日本の取引相手国、軍事物資を含む原材料輸出元の過半(７割以上)が、ＡＢＤ(ないしその植民地)であったという。
　彼らと戦争すれば、商売をしてもらうことはなくなり、単純に考えても、自国の売上が７割減少する。そんな相手国と戦争をできると考える能天気さが浮き彫りになってくる。

　加えて、戦争前こそ財政・租税民主主義による歯止めの重要性が判るが、そもそも日本の国会議員はそういう発想をしない点が、政治の未成熟さを言うのだろうか。

　かように国力と関係する１５年戦争当時の経済実態については、当該為政者の叙述が少なく、分析書も一般には多くはない。この印象の下で見れば、なるほど本書は大したことは書いていないものの、その存在は貴重かもしれない。

　また、戦費を捻出した国債や戦時補償債務。この戦後の帰趨も余り触れられないテーマか。
　そのうち国債は元利とも支払継続だが、一方の戦時補償は紙切れと化したという。

　もっとも、本書全体の傾向として、テーマと無関係の余分な記述が多く、また、軍事支出が経済成長に繋がるとの短絡的結論(短期的フローは兎も角、売却目的でない軍艦や軍需品は使い捨て。民生用船舶や道路・機械部品と違って新たな利益を生まない)を衒いなく言い切ること。
　(半)植民地国のナショナリズムや植民地の国富回復運動を一面的叙述で切り捨てるなど首を傾げる叙述も多い。

　テーマだけなら三章以降のザッピング読破で十分。

2014/02/07

太平洋戦争に突入する頃の日本の政府予算の1つ「臨時軍事費特別会計」に注目して戦争を振り返る本。
臨時軍事費特別会計は支那事変以後だがそれの少し前から取り上げられている。
聞きなれない言葉だが文字通り臨時に必要になった軍事費のための特別な会計で、戦争（軍事費が必要な事案）の勃発から集結までを一会計年度とし不足分は追加予算で補われるもの。毎年決まった時期に予算案を提出する必要もなければ詳細の報告もいらないお手盛り予算バンザイ制度。

軍が向こう見ずな暴走に陥ったのはこの制度のお陰で予算に制限がなかったのが大きいと思われ、本のタイトルでもあり話の中心ではあるのだが、多くを割いて説明しているのは当時の状況。お金の話を絡めての説明は非常にイメージをつかみやすいものだが、軍事費についての詳細を知りたいと思った人には完全に物足りないのはいなめない。
当時としては満州をはじめあの一帯での衝突は邦人の利益のみならず現地で暮らす人々の財産や生命に関わる案件であり、そのため「戦争」ではなく「事変」と呼称していたこと。
アメリカ依存の経済であったこと。
この2点は特に重要なことであり数字を見ると異論を挟む余地はないように見える。
具体的な数字ではないが、日本は「アメリカは大西洋で忙しいので日本と戦争しないだろう」アメリカは「東洋のちっぽけな島国がこっちに戦争はけしかけないだろう」とお互いに相手を甘く見ていたフシがある話など興味深い見解も多かった。

無責任なマスコミ等による世論誘導などもあるが、経済状況は明らかにアメリカなしに成り立たないものであり、しかも同盟を結んだドイツは中国に武器を輸出してたりするわけで、なぜあのような選択肢を選ぶことになったのかと思うと不思議でならない。
経済に素人が国家財政の財布の紐を握った結果だと考えると帝国日本を破滅させた魔性の制度の副題にもなっとくできるとともに、同じ過ちを犯さないために必要なことも見えてくるような気がする。