新しい国際通貨制度に向けて 世界のなかの日本経済:不確実性を超えて10

高木信二【著】

• 販売会社／発売会社: NTT出版
• 発売年月日: 2013/07/26
• JAN: 9784757123175

商品レビュー

2013/11/26

現地外通過で行われる取引は「ユーロ」取引と呼ばれる。
日本では、東京オフショア市場。ユーロができたために、最近はオフショアという名称を使うことが多い。

IMFは出資金に比例して議決権がある。重要な決定は８５％以上が必要。アメリカは１５％以上のシェアがあるため、拒否権を持っている。

経常取引の拡大は、隠れた資本取引を拡大させる。経常支払いの自由化は必然的に資本移動の自由化に繋がる。

市場介入は不胎化により、短期的な影響力しかない。

N－１国問題。アメリカはＮ番目の国であった。

為替レートの安定、経済規模に加えて、距離や文化の同質性が貿易の増大に資する。

ドルは媒介通貨。国際通貨は、円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、オーストラリアドル、カナダドル。
その他の通貨は、自国通貨で資金調達できない。これを「原罪」という。

資本流入の急激な増加に対して、不胎化、準備率の引上げ、財政の引き締め、などの政策が取られた。
資本流入の急停止によって、通貨危機が起こった。

１９８０年代は、ラテンアメリカの「失われた１０年」と呼ばれる。

共通通貨は究極のハードペッグ。
ギリシャの場合は、最終的な破綻に至っていない点を評価できれば、為替制度の二極論は的を得ている。

自由な資本異動はリスクが内在する。完全自由化に懐疑的な意見もある。情報の不完全性、実体経済の歪み、国際証券投資には群集行動が伴う。
斬新的自由化論または資本規制是認論。
トービン税＝実行不可能