財政破綻は回避できるか

深尾光洋【著】

• 販売会社／発売会社: 日本経済新聞出版社
• 発売年月日: 2012/07/27
• JAN: 9784532355135

商品レビュー

2018/10/08

「財政に対する信頼性を取り戻すためには、消費税で２０％程度に相当する５０兆円程度の歳出削減、ないしは増税が必要である。」
深刻な不況を招くことなく財政再建を果たすための政策として、
「消費税や環境税などの間接税を段階的に長期間にわたって引き上げていくと同時に、雇用に課される社会保険料や法人税の引き下げ、省エネ投資への補助金支給などにより、人為的にマイルドなインフレを発生させて支出を刺激する方策」を提案している。
また、補論として、
「『量的緩和』はアナウンスメント効果を持つものの、金利引き下げによる効果よりも弱く、強力な景気刺激効果は期待できない。」としている。

本書が出版されたのは、２０１２年７月。アベノミクスは一定の効果をあげているが、今後どうなっていくのか関心の高いテーマである。

2013/03/06

深尾本。事例整理な側面もありつつ、サラっと流し読みして理解したような、理解できないような部分も多々。ただ、突飛なことは書いていない、正統派。自分もこれぐらいのエコノミストにならなければなぁ。

2013/01/11

財政の厳しい状況、財政収支と経常収支、貯蓄余剰の仕組み。
ヨーロッパにおけるユーロの歴史、ギリシャの財政破綻の原因
財政赤字の規模が大きすぎるため、ＩＭＦでは日本を救えない。

第３章は提言
景気悪化を避けながらマイルドなインフレを起こす方策。
移民政策の見直し。
消費税を一旦引き下げ、段階的にあげる。
投資額の２０％税額の控除をし、段階的に控除額を引き下げる。
消費税を引き上げる代わりに、基礎年金負担を廃止し、社会保障費を引き下げる。
炭素税を創設して、省エネ投資を誘導する。最終的には排出権を企業に売ることで税収を確保する。

このままいくと、インフレ税によって財政破綻をさける以外にはない。
円安、国債価格下落＝金利上昇、株価下落
円安がインフレを引き起こす。

金融政策の有効性について
１，量的緩和は、アナウンスメント効果はあるがゼロ金利下では効果は少ない。
２，ヘリコプターマネーは、財政悪化を招くだけである
３，政府紙幣は、実質的な粉飾決算である
４，マイナス金利は、実際には困難である

リフレ派の言い分は、日銀を買いかぶりすぎている
株価や地価は長期的に見れば、企業収益や賃貸料よって決まる

ゲゼルタックスによる金融資産課税