Q&A 判断に迷う法人税実務 役員給与

今井康雅【著】

• 販売会社／発売会社: 税務経理協会
• 発売年月日: 2012/03/30
• JAN: 9784419057909

商品レビュー

2013/07/15

役員給与に関する実務上の問題点をQ＆A形式でよくまとめられている。法令通達レベルの知識はこの一冊で網羅できる感じ。専務・常務取締役、監査役は使用人兼務役員になれない。役員に対する定期同額給与が未払となったことに客観的、合理的な理由があり、その後短期間で支払われているような場合には、定期同額給与として取り扱われる。非同族会社が非常勤役員に対し所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する年俸又は期間俸等の給与は、事前確定届出給与に関する届出書を届け出ていなくても、事前確定届出給与として取り扱われる。報酬委員会がなくても取締役会決議による決定で利益連動給与を支給できる（法人税法施行令69⑨）。