NPOと自治体の協働論

渡辺光子【著】

• 販売会社／発売会社: 日本評論社
• 発売年月日: 2012/03/15
• JAN: 9784535518872

商品レビュー

2012/08/18

　東日本大震災で、ボランティアが大活躍したように、行政以外で公益に貢献する活動は大変大事だし、現実に縮小せざるをえない国と地方公共団体の役割の補完的役割を果たしてもらっている。

　しかし、そもそもの疑問。

(1)なんで、NPOという一つの法的主体にこだわるのか。別に公益に資する団体であれば、会社でも、一般社団でもなんでも、くくって考えて、NPOはその一つの枠組みと考えるのが普通の議論の仕方ではないか。

(2)なんで最初から行政の協働という視点なのか。もちろん、行政と公益的な団体が対等の立場で協定を結んで活動することは大事だと思う。しかし、行政とは関係ない世界で、むしろ自分でちゃんと収益をあげつつ、公益を実現する方法だってあるだろうし、そちらの方が持続可能性がかるのではないか。

　最初から行政の支援を前提にしているようで違和感がある。

(3)NPOの議論は常に、中間支援組織の議論になるがどうしてか。なんとなく財政基盤が弱いので、いろいろ連携して助け合うということかもしれないが、それはそれとして自助独立してやっていく公益的団体があってもかまわないしと思う。どうして、いつも中間支援組織の議論が不可欠なのか、よくわからない。

　この本で紹介されているNPOサポートセンター（03-3547-3206),シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会（03-3221-7151)、日本ＮＰＯセンター（03-3510-0855)に連絡して、話を聞いてみよう。

　特に、東日本大震災のときのNPOの活動に対して、制度や運用の不足していた部分を知りたいな。