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クラウドと法 KINZAIバリュー叢書
1,980円
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商品詳細
| 内容紹介 | |
|---|---|
| 販売会社/発売会社 | 金融財政事情研究会 |
| 発売年月日 | 2011/10/01 |
| JAN | 9784322119428 |
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クラウドと法
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商品レビュー
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顧客、サービスプロバイダー、サーバーなどのインフラ業者。これらがすべて別々の国に属していたら、トラブル発生時にどうなる? アメリカの愛国者法でサーバーがみな押収されて業務が続かなくなったら? そんなお話。 顧客はサービスプロバイダーと契約し、データセンターのあるインフラ業者とは直...
顧客、サービスプロバイダー、サーバーなどのインフラ業者。これらがすべて別々の国に属していたら、トラブル発生時にどうなる? アメリカの愛国者法でサーバーがみな押収されて業務が続かなくなったら? そんなお話。 顧客はサービスプロバイダーと契約し、データセンターのあるインフラ業者とは直接契約は無い。 そんな時にシステム障害が起きたら、本来はサービスプロバイダーがその責を負うべき。でも、顧客は個人で、サービスプロバイダーが無料で提供し、インフラ業者がサーバーのデータを流出させたら? 個人の顧客はインフラ業者を訴える。 判例も、過失ありとなれば契約を締結していなくても責任を認める場合があるとする。 法整備がまだまだ不十分な世界
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クラウド関連の法律について、体系的に書いている本がない現状としては、判例なども紹介しつつわかりやすく解説してくれている。ただ、実務に関わっている者としては、既知の課題の確認レベルの話が多く、ちょっとばかり食い足りない部分もあった。
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