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会社のための災害対策マニュアル作成術 書き込み式で、今すぐできる
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商品詳細
| 内容紹介 | |
|---|---|
| 販売会社/発売会社 | 日経BP社/日経BPマーケティング |
| 発売年月日 | 2011/06/10 |
| JAN | 9784822264277 |
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会社のための災害対策マニュアル作成術
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商品レビュー
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1件のお客様レビュー
- ネタバレ
※このレビューにはネタバレを含みます
防災関係の展示会で著者の講演を聞いた後で、読んでみた本。 印象に残った個所は、 「阪神・淡路大震災」では、約10兆円の経済的被害が発生。 「首都直下地震」が起きた場合、最大で112兆円の経済的被害がでると 想定されている。 今後30年以内に 皆様が交通事故で負傷する確率が24%、交通事故で死亡する確率が0.2%。 首都直下地震がM6.7~7.2程度で70%。東海地震がM8 程度で87%。 東南海自身がM8.1前後で70%。地震の起こる確率のほうが高い。 耐震基準は1982年 アメリカ「大統領継承法(1947年)」により大統領に万が一のことがあれば 副大統領⇒下院議長⇒上院仮議長⇒国務長官⇒、、、と18番目まで大統領権限の継承順位が定めらてている。大統領就任式では、任命された閣僚のうち1人だけ欠席。その閣僚を「指定生存者」と呼ぶ。危機管理が徹底されている。 巻末のワークシート&チェックシートは非常に有効です。
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