労働市場改革の経済学 正社員「保護主義」の終わり

八代尚宏【著】

• 販売会社／発売会社: 東洋経済新報社
• 発売年月日: 2009/12/03
• JAN: 9784492260975

商品レビュー

2024/08/01

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2024/05/21

「終身雇用」「年功賃金」「企業内組合」が日本的雇用システムの特徴と言われているが、それらはかつてはうまく機能し、日本の高度成長を支えるシステムであった。そのあたりのことを、筆者は下記の通り記している。
【引用】
過去の高い経済成長の時期には、長期雇用・年功賃金の固定的な雇用慣行が、個々の企業内だけでなく、経済全体でも効率的に機能していた。経済成長とともに企業組織も持続的に拡大し、企業は熟練労働者を確保するために、雇用保障や勤続年数に比例した賃金体系が自発的に確立してきた。また長い好況期が期待できる状況下では、短い不況期に一時的に過剰な労働者を抱え込むことは、企業にとって必要な投資でもあった。
労働者にとっても、みずから働いている企業の利益が、そのまま将来の賃金や退職金の増加の形で配分されることを前提に円満な労使関係は保障されていた。企業内での頻繁な配置転換を通じて形成される熟練労働者を最大限に活用するためには、慢性的な長時間労働や転勤は不可避となったが、他方で、いわば家族ぐるみで雇用するための生活給が保障されていた。家事や子育てに専念する専業主婦と一体的に見た家族単位では、仕事と家庭生活との両立は十分に可能であった。
【引用おわり】
これらが続いたのは1990年代前半、平成の最初の頃までと言われているので、主には「昭和の仕組み」でもある。その仕組みを上記はうまく説明しているのではないかと思う。

しかし、と筆者は言う。しかし、環境が変わった。グローバル化、IT技術の進化等により、それまでの製造現場の強さが競争のポイントだった環境が、グローバルに事業を展開する力とか、あるいは、IT技術を使ったビジネスモデル競争等に競争のポイントが変わっていった。上の「日本的雇用システム」は、製造現場の強さを支える仕組みであったが、製造現場の強さが競争上、あまり意味をもたなくなっていき、日本的雇用システムの強みも失われてしまった。
だから、雇用システム、および、雇用システムを支えていた社会システム等も変革していかなければならないということが、筆者が本書で訴えたかったことである。
確かにそうだよね、と思う。
ただ、本書の発行年は2009年であり、今から15年前のこと。そこから更に環境も変われば、政策や法律も変わっている。今の環境、政策、法律を前提に筆者に、もう一度書いて欲しいなと思う。

2016/03/11

94労働市場改革の経済学 八代尚弘
・労使対立ではなく、正社員と非正規社員との間の労労対立について考察した本
・欧米諸国：職種別の労働市場が前提→労使間対立
・日本：長期雇用保障を前提→労使間での利益の一致→だが、雇用保障されている正社員と非正規社員の間の労労対立
@cpa_1992
労働分配率
・米国：一定←不況期には人員削減。好況期には増加して調整
・日本：不況期に上昇、好況期低下。人員数調整による対応はしづらい