中国経済・隠された危機 「世界経済の救世主」のウソを暴く Voice select

三橋貴明【著】

• 販売会社／発売会社: PHP研究所
• 発売年月日: 2009/08/31
• JAN: 9784569709642

商品レビュー

2013/01/15

イヤー。刺激的ですね。こういう本は・・・・
中国という国は　実態がよくつかめないが　
一番の問題は統計的数字に透明感がないことだ。

そして日本のマスコミは　中国政府の発表を鵜呑みに
垂れ流している　という指摘は　かなり的を得ていますね。
中国の見栄っ張り主義は　GDPの急速な伸張にもあるが・・・
どうも　その数字も　マユツバ　らしい。

まず　中国の失業率という概念について　著者は切り込んでいく。
よく考えてみると　中国の失業者は　一体どれくらいいるのだろう。
まったく、よくわからないところがある。

『２００８年の登録失業者は８８６万人で、
失業率の実績は４．２％である』
という中国政府の発表に　きりこんでいく。

この数字から見ると　８８６万人が失業しているので　
失業率が　４．２％であるとしたら　
８８６万人÷４．２％＝２億１千万人　となり、
働いている人が　２億人しかいないことになる。
だから　おかしいのである。

そこでいわれている　『登録失業者』という言葉が　クローズアップされる。
それは　都市部において　都市戸籍の登録している失業者で・・・
登録していない失業者が　沢山いるというわけだ。
でも　母数が　２億１千万人というのは　少なすぎるね。
都市戸籍の勤労者はもっと多いはずだが・・・・
結局　２億１千万人とは　登録勤労者ということだろうか。

結果として　２０％近い　失業者が　いるというのは　正しいような気もする。
仮に　８億人の勤労者がいるとすると　失業率２０％といえば　１億６千万人くらいの
失業者が　存在することになる。
大学生の卒業者数が６００万人といわれているので・・・
その就職率もよくないといわれている。

社会的な不安があって　当然かもしれない･･･。
アメリカが９％近い　失業率があり　大きな問題になっているが・・・
中国は　統計データを明らかにしないで　
雇用政策の失敗を隠蔽しているとも言える。

中国はやはり不思議な国である。
失業率は　『登録失業率』というものを中国政府は発明して
実際の失業率を　明らかにしないというやり方は
日本の農水省のカロリーベースの自給率みたいなまやかしがある。

失業率が　２０％とというより　登録失業率　４％という発表の方が
明らかに　中国政府は　楽チンだからだ。
大学卒業者の就職困難は　失業率の高さの中に含まれる。

ドロボーなどの小犯罪の頻繁さ
一触触発でひき起こる抗議行動や暴動
など　中国の不安定な事象は　失業率の高さにあることは確かだ。
昼日中から　マージャンやトランプに興じる人の多さや
繁華街は　人だかりになっているのは　少なくとも定職がないから
起こっている事象であるだろう。
それにしても　２０％という失業率は　日本の人口を超え
１億６千万人以上に上るのだから　すごいことだ。

それにしても　中国のGDPが　毎年８％近く　伸びていくとは
一体どういうことだろう。
どこかに　大きなマジックが　隠されているに違いない。

登録失業率のまやかしについて説明したあと　
経済成長率について説明をする。

三橋貴明はいう
『失業率と並び、中国当局が発表する意味不明な数値データの代表が、実質GDPの成長率である。中国はなぜか実質GDPの「対前期比成長率」について公表していない。・・・あくまでも「対前年同期比」のみで、「対前期比」ではないのだ。・・・
2008年第4四半期における、中国の実質GDPに関する『対前期比』成長率の推計算は、各社以下のとおりである。
モルガンスタンレー　年率換算１．５％
スタンダードチャータード　年率換算１％
メリルリンチ　０％
日本経済研究センター　年率換算マイナス０．３％』

たしかに　四半期のGDP成長率が　対前期比ではなく　対前年同期比　としても、中国の統計局は毎年のGDPを発表しているので、それの成長率は　2008年の成長率を計算すればいい。
2007年　GDPが　263094億元で
2008年　GDPが　306860億元　となっている。
これを計算すると　１６％近い伸びになっている。
驚異的ですね。

三橋貴明の切り口は、明確である。言葉の裏に隠されたものを浮き彫りにする。

2012/04/18

昨年後半から世界中に不況の嵐が吹く荒れている中で、中国だけが少し鈍化したものの経済成長を遂げました。今出版されている中国関連の本においても、礼讃本から危機本まで両者揃っていて、現実は一つなのでしょうが、その姿が良く分からない状態です。

一口に中国といっても大き過ぎる国なので実体を把握することが無理なのでしょうか。ソ連邦が崩壊する５年程前までは、危機本は出版されていたにも拘らず、ソ連政府は成長を発表し続けていたと記憶しています。いずれにせよ、現実が明らかになるのは５年程度はかかると思いますので、それまでは両者の意見を偏見を持たずに拝聴したいと思っています。

この本著者は今年になって読むことが多くなった三橋氏のものです、韓国経済の状態を公表データから分析して出版されて有名になられた方です。

以下は気になったポイントです。

・中国の失業率（４．２％、８８６万人）が対象にしているのは、登録失業者（都市戸籍を持つ者のなかで失業登録をしている人々）である、都市における実質失業率は９．４％（ｐ１８）

・中国は対前期比の実質GDP成長率はもちろん、実質GDPの実数値までまともに公表しない（ｐ２６）

・中国経済成長関連の指標のなかで、最も信用が置けるのは電力消費量、２００８年の伸び率は５．２％、１０月ー１２月期はマイナス％（ｐ３３）

・中国のPPP(購買力平価）ベースのGDPが、２００７年１２月１７日に世界銀行により、唐突に４割も下方修正された、つまり１９８６年から２００７年まで２０年間物価が全く変動していないという前提で計算、公表されてきた（ｐ４６、４８）

・シャープの亀山工場の主力液晶は第８世代、２０１０年春には最新の第１０世代生産が堺工場で始まるので、旧ライン（６世代）を中国に売ろうとした（ｐ５５）

・金融企業のビジネスモデル（儲けのネタ）は、「金利差」である、安い金利でお金を借り、より高い金利で貸し付けることに尽きる（ｐ７０）

・バブルとは「民間」の投資意欲が高まらなければ起きようが無い、日米英欧州では非現実的なので、中国が選ばれている（ｐ７８）

・中国では、銀行から「政府命令」による融資を受けた一部大企業が、子会社の金融企業経由で資金を株式市場に投じている（ｐ８５）

・２００９年上半期に中国でバブルが創出されたのは、中国株式市場では、株式の売却が必ずしも自由に行えるわけでないとうルールにもよる、２００９年こそ売却が可能となる中国株は、２００５年以降に流通株に転換された株式総数の５８％を占める（８６）

・中国の国家統計局が６月１２日に発表した２００９年５月の工業生産は、対前年同月比で８．９％成長、発電量が減少する状況では、エネルギー消費効率が突然高くならない限り、発電量か工業生産のどちらかがウソとなる（ｐ１０３）

・２００８年の国民貯蓄率は５１．３％、１９９２年の３６．３％
から大きな増加が見られる、一般家庭の貯蓄率も２８．８％と過去最高である（ｐ１２７）

・中国はITの技術情報をメーカーに強制開示させる制度を２０１０年に導入すると宣言して、世界中に波紋を広げている（ｐ１３７）

・外貨準備高＝政府保有分を考える場合、対外資産との比較で考える必要がある、２００９年３月末で中国が１８４（外貨）、２７７兆円（対外資産）に対して、日本は９６、５４９兆円である（ｐ１５３）

・現在、世界中の政府が景気対策を拡大して国債増発を実施している、順調に国債を消化できているのは、日米両国しかない（ｐ１６２）

・一般の資本主義国では、プライマリーバランスの黒字化は、経済成長によってのみ達成できる（ｐ１６４）

・２００９年１－５月までの対中直接投資は、前年同月比で２割縮小、企業数では３４％減少、中国経済を牽引していきたのは、中国に生産拠点を設けた外資系企業の輸出であることを考えると、不吉な現象（ｐ１７９）

2010/04/17

中国経済について真剣に考える必要がある人は読んだ方が良い本と思う。中国経済が成長しているのは間違いなく、その急速な成長の過程で起こる隠された問題があるのは当然。隠された問題を乗り越えて、なお成長できるかが皆の関心事で、それを考える上での助けになるはず。