あしたのための「銀行学」入門 貸し渋りの真実から銀行の収益モデルまで PHPビジネス新書

大庫直樹【著】

• 販売会社／発売会社: PHP研究所
• 発売年月日: 2009/07/06
• JAN: 9784569709123

商品レビュー

2019/01/03

"輸出増える→外貨を受け取る→外為市場で円と交換
→円高（輸入は逆）

外国為替市場→
＜対顧客市場＞と＜銀行間市場＞（インターバンク市場）

景気が悪い時は貿易黒字は増える可能性が高い
→国内消費が少ない、輸入減る、海外で売ろうと
輸出増える。円安の可能性も高い。

公開市場操作において日銀が銀行から国債などを
買い取り、銀行のお金の量を増やす操作を買いオペ
と呼ぶ→マネーサプライが増加する

デフレ→売上落ちる→借金返済困難→会社倒産リスク・
失業者増加リスク高まる
※デフレはBISによって物価が2年以上
下落し続けている状態を指す。

貸し渋りや回収を行う理由
→BIS規制を守る上で総資産を減らしたいから。
不良債権処理を行うと自己資本比率が下がるので、
それを上げるためにも貸し出しを減らし、
減らした分（他人資本）を返済に使う。
※不良債権処理は自己資本で穴埋めしなければならない。

また、日本の銀行は外貨建て資産（他人資本）を
多くもっているため円安になると総資産だけ増えてしまうので自己資本比率は下がる。自己資本比率は全て
“円に直して”計算する。

10年債の利回りが上がると銀行の貸出し金利もあがる。
→http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5726789.html
また、国債を発行し過ぎると円高ドル安になる可能性が
ある。ドルを円に換えて日本国債を買うため。
※国債は価格が下がると利回りが上がる。
EX 100万利回り2%(102万円)→90万利回り13%
102万貰える国債を90万で買った。
12/90=13%

潜在成長率
→国が本来持っている経済力を最大限発揮することができたときに予想される経済成長率のこと。

個人金融資産
→預貯金、年金、株、保険などの個人が持っている
財産の合計（土地・家含まず）

ファンダメンタルズ
→国の経済力を測るための経済の基礎的な条件のこと
（経済成長率、国際収支、物価上昇率、失業率）

ディマンド・プル・インフレ
→需要が供給を上回るほど高まることによって起こる
物価の上昇のこと。需要インフレ。

コスト・プッシュ・インフレ
→生産コストが上がることによって起こる
物価の上昇のこと。コストインフレ。
特に値上がりした原材料が輸入品だった場合は
輸入インフレともいう。人件費の場合等もある。

協調介入
→複数の国の中央銀行が協力して外国為替市場に介入して為替相場をコントロールすること。

バブル
→土地や株などの資産価格が適正価格から上昇していく現象。資産インフレともいう。
※過熱消費であったにも関わらずインフレにならなかった理由は円高による物価下落（安い輸入品）があったため。

不良債権
→約束通りに返して貰えなかった“貸出金”のこと。
単に返して貰えなかったお金のことではない。

出来高
→売買が成立した株の数の合計
※日本の株式会社の中で実際に株を売りに出している
会社は全体の0.3%(2002年)

ノンバンク
→お金は貸すが預金は受け付けない金融機関のこと。
住専もそう。元手は銀行等から借りてそれよりも高い金利で貸し出している。

社債
→債券のことであるが、株のように議決権はない。
会社：銀行から借りるより金利安い
個人：銀行に預けるより金利高い、決まった利率のお金を必ずもらえる。

※転換社債は、買ってから一定の期間を経ると株に換えることができる社債のこと。

優先株
→普通の株より配当を多く貰えたり、解散した場合には残余財産を優先的に分けてもらえる。但し、会社の
経営方針には意見を言えない。
※転換型優先株→転換社債と構造は同じ。

赤字国債…税収不足から生じる赤字を埋めるための国債
建設国債…道路や橋を作る国債

モラルハザード
→危険回避のための保障を整備することで、逆に人々の注意が散漫となり、リスクを回避しようとする意識が薄れて危険や事故の発生確率が高まり、規律が失われる状態のこと。

公的年金
→物価上昇率を考慮して支払われる。

ゼロ金利政策→短期金融市場において生保等が銀行にお金を貸さなくなった代わりに国債を買ったため国債の利回りはあまり下がらなかった。
※短期金融市場の金利は全て無担保コール翌日物（もの）金利を指す。借りる時に担保を必要とせず借りたお金を翌日に返すときの金利でオーバーナイト金利ともいう。金融機関同士の貸し借りである。

ロンバート型貸出制度
→基準貸付利率は短期金融市場における金利の上限の意味を持つようになり短期金融市場の金利変動が抑えられるようになった。

自己資本
→現金や国債は安全資産として総資産には含まれない
→貸し出しは戻らない可能性があるので総資産に入る"

2015/01/03

027
・銀行に比べてノンバンクは自由な経営が許されてきた。銀行は預金や決済等、重要な業務を担っていることから他業界への参入は許されていなかった。
・金融自由化により、規模の小さな銀行同士の合併が起こる。
大・中堅企業との取引の方が収益性が高い。中小企業向け融資のスキームは既存銀行が行うよりも、いちから銀行を作ってしまった方が効率的。⇒ソニー銀行を始めネット銀行が出来る。
・ノンバンクは消費者向け融資などの高い金利で収益をあげていたが、２０００年以降貸倒のケースが多くなり、弁護士広告の解禁により破綻へ。メガバンクの傘下に。
・地銀はメガバンクの２０分の１程度の規模。
・郵貯は２００兆円。ただし預金業務＆運用のみ。信託とかも売ってると思う。
・「貸し渋り」の元凶は中小企業の収益力の低下。
・銀行に融資を断られた場合、保証力を払うことで信用保証協会に信用を肩代わりしてもらうことも可能。
・それでも駄目ならノンバンク。金利１５％。
・銀行にとって預金はいまや「有り過ぎて困る」もの。
・預金の金利は銀行内借入（無担保コール翌日物）と比較。市場から借りてきた方が安ければそっちを使うから。
・預金はコストもかかる。預金保険機構への保険料が０．０８％。広告費。
・預金が増大、貸付先不足から預貸率は低下。７０％程度。
・結果として市場金利が下がり続ける。
・対策として投資信託や貯蓄性保険を勧め、預金額を減少させつつ、高い手数料を徴収。
・個人向け貸付の成長分野は住宅ローン。従来は住宅金融公庫が担っていたが、９０年代の預貸率の低下によりメガバンクが参入。借り換えにより利益を獲得した。近年は不動産業者から顧客を紹介してもらうビジネスに。
・それでも余った預金はマネーマーケットで貸付、国債、第三者債権などで対応。ただし銀行はリスクをとれないので株式の運用は行わない。
・ALM=Asset Liability Management。預金や貸付などの期間を調整して利益を稼ぐ事。
・預金という短期で低い金利で調達を行い、長期高金利で貸し出しを行うことにより利益を稼ぐ。だから金融緩和等で一時的に長期金利の方が安くなったりすると損失が出る。（＝金利リスクをとっている）
・ブラックショールズモデル等の秀逸な運用スキームも、「流動性」を前提にしている。ロシア国債暴落時、各金融機関が自己資本比率を確保するために、有価証券を一斉に売りに出し、価格の低下、（誰も買わないから）流動性が低くなったとき、ブラックショールズモデルは崩壊した。

2013/12/22

著者はマッキンゼーで銀行コンサルを務めた経歴のある方。
銀行業とは一般的な話よりも的を絞って書いています。
統合の歴史、貸し渋り、ALM収益などを説明しています。
この本を読むことでマスコミの銀行批判が短絡的なことがわかると思います。