行政法 第3版(3) 行政組織法

塩野宏【著】

• 販売会社／発売会社: 有斐閣/有斐閣
• 発売年月日: 2006/04/30
• JAN: 9784641130012

商品レビュー

2009/04/04

行政法の神様、塩野先生の行政法３部作の最終巻。
本書は、人的、物的な行政手段である、行政組織（地方自治もふくむ）および公物について解説しています。
行政法〈1〉行政法総論 第5版の行政過程、行政法〈2〉行政救済法の行政救済を具体的に執行する場合に問題となる行政手段論の解説なので、行政法１，２では細かに言及されていなかった「かゆいところ」についての記述が随所に見られます。
たとえば、建築確認法の指定検査確認機関が行った確認についての抗告訴訟と国家賠償請求訴訟の相手方は誰か（行政組織法の「委任行政」の問題です。）、地方公共団体が国の処分に対して抗告訴訟を提起する原告適格があるか（地方自治制度上の「自治権」や「機関訴訟」に関連する問題です。）、公務員の採用内定（公務員制度）や公物の公用廃止（公物論）に処分性はあるか、といった具合です。
各論点についてうーんとうなってしまった方は必読です。
このように、本書で取り上げている内容は、行政過程論、行政救済論で学習した個別の論点について、そのバックボーンをなしている組織法、公務員法、公物法を解説しており、行政法１、２の内容に横串を通すものとして有益かと思います。
ただし、司法試験受験生には、「組織法」に関する部分は若干細かいように思います（逆にあくまで概論的なので実務に使うほどは細かくないかも知れません。）。
いずれにしても、行政法１、２を一通り自分のものにしたら、そこで得た理解を深める助けになりますので、時間を惜しまず本書まで読むべきでしょう。逆に、行政法１、２の理解が足りないと、本書を読む効能も半減しそうです。
本書の大まかな構成は、行政組織法一般理論４５頁、国家行政組織６５頁、地方自治１１０頁、公務員法７５頁、公物法５０頁（いずれも概数、総頁数３５９頁）です。
中級者以上であれば、丸３日あれば読めますので、お勧めです。

2008/10/27

国定教科書とさえ言われている行政法の教科書。
第３巻は行政組織法・公務員法・地方自治法を扱っている。
行政法に於いては民法と異なり，主体が問題となることはあまりない。特に行訴改正によって，被告適格が国又は地方公共団体となってからはあまり問題がない。しかし，行政内部がどう動いているのか，といった点がわかって初めて理解できる判例も多々ある。また，公物論は，裁量審査の問題としてとらえられることも多いので最低限の知識は必要であろう。
地方自治法については若干載ってはいるが，これは別の本で補った方がよいと思う。