中国経済 超えられない八つの難題 『当代中国研究』論文選

程暁農(著者), 坂井臣之助(訳者), 中川友(訳者)

• 販売会社／発売会社: 草思社/
• 発売年月日: 2003/12/04
• JAN: 9784794212627

商品レビュー

2010/12/30

政府と国有企業は株式市場の最大の受益者である。
一人あたりの資源が乏しく平民平等主義の伝統と社会主義イデオロギーを持った中国では金融のイノベーションを通じて全国民に投機を促したり大規模に利益を移転することは無理。
中国社会では多くの人たちが依然うわべだけの繁栄に酔いしれている。
社会の人口問題解決としては、海外への移住か国内産業の発展しかない。

2008/09/30

以下、概要。

○中国の人口の７０％は農民。しかし農業はＧＤＰのおよそ１７％ほどしか占めていない。

農業を続ければ続けるほど赤字が避けられない事態となっている。

○ 経済成長を支える主な原動力は政府の国債発行によるさまざまなプロジェクトの着手にある。

その大半はインフラ建設、公益事業、新しい国有企業の設立が占め、中央の財政はこれに数千億円元の国際を増発している。

しかしながら、企業に投資意欲もなく、適切な投資機会も得られない中、投資効率を下げ、経済活動への政府の直接干渉を強める結果にもなっている。

さらに、これらの政府介入は特定の大都市の建設がその他の中小都市をはるかに上回り、大量の資金が集中している。

資金と人材が少数の大都市と特定の工業業種へ集中するに伴い、他の地域の経済発展は停滞している。所得は不安定化し、消費能力は日ごとに低下。

さらに大都市に仕事はあるものの、経済はいまだ発展途上のレベルにあるので、未就業者は全労働力の３１％を占める。つまり、３割の人には仕事がない。

○ 北京オリンピックでは、一部の大企業は利益を得るが、巨額の税収をスタジアムや体育館の建設に当てるため、民衆の収入は減ることになる。

オリンピック開催のため２００８年までに北京市へ総計約１５００億元の建設資金を投入しなければならず、全国では３０００億元が必要。

さらにオリンピック開催地の経済にもたらす効果が短期的なものにすぎない。

開催前と開催中には統治の経済的繁栄に寄与するものの、イベントが終了すると、当地の経済は連続数年の落ち込みに見舞われる。

さらに２０１０年の万博博覧会も控えているため、上海市はこれに２０００億元を投入せざるを得なくなる。

オリンピックや万博のために、今後４年は中国全体が北京と上海を中心に動かされることになる。

搾り出せる資金は全て北京と上海という２大都市に投入せざるを得ない。

しかし、そのイベントが終わったときに、中国は落ち込んでいく。

このような自己矛盾に気付いているはずなのに、だれも文句をいわないのは、社会の世論を解放していないからである。

中国の場合、経済は政治と同義である。

○ 中国の経済成長率が７％以上なら失業率が上昇しないが、それ以下なら上昇する。つまり、７％というのは中国の経済、社会が正常に成長するための下限。

８％以下の成長は、利潤なき成長である。

中国の８％成長は西側諸国の２〜３％の成長率に相当するに過ぎない。