会社はこれからどうなるのか

岩井克人(著者)

• 販売会社／発売会社: 平凡社/
• 発売年月日: 2003/02/23
• JAN: 9784582829778

商品レビュー

2024/12/06

本書は2003年の出版なので、「会社はこれからどうなるのか」というタイトルから既に20年。今の読者は「会社はその後どうなったのか」という視点でも本書を読み込むことができるのではなかろうか。と思ったのだが、思った以上に変化がない。調べると「失われた30年」のスタートはバブル崩壊後の90年代初頭からのカウント。本書が出版された時点で失われた15年くらいだったものが、その後も続き、30年になったという事だ。政治も会社も大きく変わっていないというと乱暴だが、符合するような結果だ。

―　日本経済は、このような消費需要と投資需要の急激な減退によって、まさに泥沼にはまるように、不況におちいってしまったのです。不幸なことに、これに、政策の失敗が追い打ちをかけてしまいました。たとえば、九六年一二月に政府は、住宅金融専門会社（いわゆる住専）の不良債権を処理する際に、不透明な形で公的資金の注入をおこない、世論の激しい批判を浴びてしまいました。それはその後、日本の金融システムの中核をなしている銀行の不良債権の処理にたいして、必要な公的資金の投入をためらわせることになり、不良債権問題をずるずると悪化させることになってしまったのです。

―　日本とは、伝統的に、利益率の低い国であったのです。そして、さらに重要なことは、それにもかかわらず、日本の経営者はつい最近になるまで、日本の会社の利益率が相対的に低いという事実を、ほとんど意識したことがなかったということです。アメリカでは、たとえばROEが10%を下回ってしまった会社の経営者は、ほぼ自動的にクビになるといわれています。だが、日本では、新聞や雑誌といったマスメディアも、その事実を問題にしたことはありませんでした。

ROSだROICだと言い出し始めたのも、伊藤レポートの2014年頃以降からだと記憶しているが、そこから少なくとも企業側は徐々に変化を始めたという認識だ。しかし、そこまでは、まだ株主志向の経営はほとんど根付いていなかったようにも見える。

―　所有と経営が分離しているなかで、いかにすれば「株主主権」を取り戻し、専門的な経営者が株主の利益に忠実な行動をとるようにできるのかという問題が提示されたのです。これが、アメリカにおけるコーポレート・ガバナンス論の始まりであったのです・・・その発想はじつに単純明快です。「所有と経営の分離」が「株主主権」を骨抜きにしているのならば、「所有と経営の分離」をなくせばよい。すなわち、経営者を株主にしてしまえば、自動的に「株主主権」は復活する。

会社が従業員のものならば、過労死など起こらない。誰かに働かされているのであり、その背後にいるのが経営者であり株主である、と著者は示唆する。私は、一人の人間に、支配者と奴隷という二つの人格が同居していると考えており、結局、過労死は誰から強いられたのでもなく、自己犠牲的（あるいは皮肉にも自己防衛を目的とした結果）に発生した面もあるのではなかろうか。会社が誰のものかという設問と同時に、私が誰のものか、という点を考えていきたい。

2021/08/10

2003年の2月に発行された不況期を前提とした本。
資本主義、株主主権論と会社共同体論の二つの流れを踏まえ、会社の見方を改めて整理している。株主主権論はグローバル経済において主流たりえないことを、①法理論上誤りであり、②お金の重要性が低まる、という2点を根拠に主張

しかし、むしろ自分にとって価値があったのは、2003年くらいまでの日本経済の動向を記述したくだり。

日本企業にリストラが必要となった背景の根底には、グローバル化、IT革命、金融革命の3つの潮流がある。
90年代は、バブルがはじけて不良債権処理に追われた時期だったが、この間、失業率は5.6％にまで上昇した。
失業率が増えたのは、企業が経営改善に努めたからだが、そもそもバブルが生じたのは、銀行を中心とした横並びの間接金融の仕組みが自由化の波を受けてくずれていく過程で、大企業の資金調達が、社債やＣＰなど市場からにシフトし、銀行が中小や個人といった審査ノウハウのない先への貸出を担保主義で増やしていくことを余儀なくされたからだ。結果として、「土地神話」信仰ともあいまって、不動産や株式の投資が拡大した。事業的な収益性の拡大を目的とせずキャピタルゲインをねらうものだったが、他のどこの国のどこのバブルとも同じようにいつかははじける運命にあった。

問題は、その後処理がなぜここまで長引く必要があったかである。3つの潮流は以下のように、企業のおかれた環境を規定した。
①グローバル化は、消費者にとっては、世界中のモノやコトを享受できるという意味で望ましいが、生産者にとっては、従来国内の市場を中心に、厳しい競争にさらされることなく、過ごしてくれたローカル企業を中心に、淘汰を余儀なくするものである。
②ＩＴ革命は、企業組織内のコミュニケーションのあり方を変え、従来型の組織モデルにおける中間管理職の役割を中抜きにしてしまう。
③金融革命は、銀行とのもちつもたれつの関係を不要とし、より高いリターンを求めるドライな市場からの要請に、企業が応えていくことを必要とする。

金融当局の判断の誤りがあって不況が長引いたのも事実だろうが、根底には、Forces at Ｗork という構造的な潮流があるということ、アメリカや他の国と異なり日本だけが調整に手間取ったことには日本固有の理由がある点を解明する必要がある。

いくつか頭に残った点は、以下のとおり
・3大潮流は、標準化の促す。一方で、資本主義の利潤の源泉は差異化にある。
・会社は、規模の経済、範囲の経済から自由になった。
・外部か内部かはともかく文化とも呼ぶべき個性的な知識資産を蓄積が重要であり、これを囲い込むことが大切。
・会社固有の（特殊というより固有の方が適切）知識、ノウハウなどをヒトを起点に蓄積していくことがコア・コンピテンスの構築といってよい。
・これらを確保するため、人材の組織へコミットを促すため、長期的インセンティブを確保することが重要
・NPOは法人の起源。この活用が重要

2019/09/02

感無量。大学の授業で使用しました。何のために働いているのか分からなくなった時にもう一度読み直したい。

☑️会社の法人実在説と法人名目説。日本、ドイツ派とアメリカ派。
☑️会社の差異性には、産業資本主義のような機器の種類や量も大事だが、ポスト産業資本主義のような人的資本の知識、経験、頭脳も大事
☑️一方で株主による経営補佐や資金の調達（金融革命含む）など株主主権も大切
☑️つまり法人実在説（株主主権）、法人名目説（従業員一体型）のどちらも重要
☑️サラリーマンの会社勤めや起業。会社において人的資本の組織的動機付けが会社の動向の一端を担う。いずれにせよ働いている人は知的熟練を身に付ける場にいる。