日本人はなぜ終戦の日付をまちがえたのか 8月15日と9月2日の間のはかりしれない断層

色摩力夫(著者)

• 販売会社／発売会社: 黙出版/
• 発売年月日: 2000/12/08
• JAN: 9784900682535

商品レビュー

2018/10/14

8月15日に日本が無条件降伏して戦争が終わったというのは、二つの点で誤解がある。
一つは、日本軍は無条件降伏したが、国家としての日本はポツダム宣言という条件を受諾しての降伏である。
もう一つは、降伏したのは9月2日である。
第二次大戦が終わった日付は8月15日ではない。9月2日に『日本軍』と『大日本帝国』が降伏して終結した。
軍の降伏としては、日本軍は無条件に降伏している。降伏文書にも明記されている。軍の降伏だから軍の代表が調印している
国家としての降伏としては、ポツダム宣言の条件を受諾しての『降伏』であり、決して『無条件降伏』では無い。国家の降伏分として政府代表が軍の代表とは別途調印している。
『国家の降伏』も国際法上の『契約』であり、だからこそ敗戦国だけで無く勝った側も調印している。決して、勝者による専横を許すものでは無い。
ただし、米国（国務省）は契約の枠を超えたことを占領下でやりたがっていたのは事実であり、当初はそれに細かく異議を唱えていた外務省（だからこそ、米軍が当初提示した直接軍政やら、軍票やらの要求は撤回させている）がいつの間にか異議を唱えず、契約に認められた以上のことをさせたのも事実。
なお、ドイツは国家が崩壊したと連合国側が判断したため、軍の無条件降伏のみで国家の降伏は連合国側に認められなかった。よって、戦後の東西ドイツは国家としての連続性を有さず、一括の平和条約を締結できなかったので個別に賠償請求に応じるしか無かった。日本がドイツの戦後処理を真似をする必要は無いし、そもそも一括の平和条約を締結できなかったドイツは日本のような戦後処理が法的に出来なかった。
更に、米国の休戦協定に政治条項を盛り込みたがる方が特異である。

2016/04/17

僕たちは８月１５日を「終戦記念日」と習った。しかし、この本の著者は「降伏文書」に署名して発効された９月２日だという。８月１５日は、天皇が無条件降伏という契約に応じる意思表示をしたにすぎない。そう言われてみれば、欧米では何事でも契約することにより正式な取引が成立する。
さらに、日本は無条件で降伏したわけではなかった。つまり、降伏文書に書かれた範囲で降伏したのである。書かれていないことは国際法で判断すべき事項だった。
そうなると、８月１５日は「負けましたという意思表示をしただけの日になる」ううん、「敗戦を認めた日」にでもなるか。将棋では、負けましたという意思表示をした時点で負けが確立するが、国と国との争いでは負けましたという表示だけでは負けが確定しないのだ。
マッカーサーの占領政策で始まって、米国は無条件降伏なので何をしてもよいという態度に出たので、日本政府は最初は契約違反だと抗議していたらしい。知らなかった。今まで、米国は規律正しく統治していたのだと思っていたのに。

2015/09/22

・1945/8/14 にポツダム宣言の受諾を通告し、9/2 に降伏文書に署名発効した。つまり、9/2 に降伏が成立したにも関わらず、日本人の大多数が 8/15 を終戦日と誤解したこと。
・それにより、空白の 18 日間が生じたこと。
・日本国軍隊は無条件降伏したが、日本国の国家統治権限は、連合国最高司令官の制限の下に置かれるが、決して無条件ではないこと。
・ポツダム宣言でも、日本の国家としての無条件降伏は求められておらず、米国国務省もそう認識していたこと。
・降伏当初、マッカーサー司令部の降伏条件違反に日本政府は強硬に異議申立をしたが、その後腰砕けとなり、その転換の時点と理由は不明であること。
・ドイツの場合は、軍隊は無条件降伏したが、国家は降伏する認められず一方的に制服され、戦前戦後で国家の継続性がない。
・米国は、自らを正義とし、無条件降伏による戦争終結を求める習性である。
・戦争をしない「つもり」の国家は、独善的な思い込みに過ぎない。
・平和国家を目指すならば、長期には戦争より合理的かつ実効的な国際紛争解決手段を考案する必要がある。
・短期には、武力紛争が起きた時に国家として平和の回復に積極的に協力すべきである。
・その役割を担い得るのは中立国しかあり得ない。
・国際社会は、日本を平和国家とも中立国ともみなしていない。
・中立国には領域侵犯が起きたら実力をもって排除する義務を負う。
・非武装中立国とは、丸い四角と言うと同様の論理的矛盾である。

という主張。