日本のリストラの問題点を指摘するとともに、これからの日本社会の進むべき道を示している本です。日本の会社では通常、社員は会社が決めた事業分野で会社が決めた仕事をおこなうことが求められます。そして、彼がうまく与えられた仕事をこなすことができるどうかは、仕事を決めた会社の責任なので、仕事の成果にかかわらず、雇用と一定の処遇は会社の責任で確保するというのが、日本的雇用慣行の仕組みでした。一方アメリカの雇用システムでは、職種ごとに採用がおこなわれ、どのような仕事に従事するかを個人が選んでその能力に応じた給与を受け取るのが普通です。つまり、旧来の日本型の雇用システムは企業優先・平等主義であり、アメリカ型の雇用システムは、個人優先・能力主義ということができます。ところが、不況下の日本の企業が推し進めた「リストラ」は、人事課をはじめとする企業の雇用管理を維持したままで、社員を能力主義によって選別し、さらには解雇するというものだと著者は指摘します。こうした日本型リストラは、社員の士気の低下を招くことを避けられず、これからの知的創造社会では通用しないと著者はいいます。そして、今後一人ひとりの社員が個人事業主に近い存在になっていくのではないかという見通しが示され、各企業は会社への忠誠心ではなく企業理念によって社員をまとめあげるような仕組みをつくる必要があると主張しています。「年収300万円」というキー・ワードを流行させた著者の本は何冊か読んだことがあるのですが、それらの多くは、リストラの問題点やそれに対処する方法を述べたものでした。これに対して本書では、これからの社会と企業の姿が描き出されており、著者の考え方の大きな枠組みを見通すことができたように感じました。

Posted by ブクログ

2013/06/30

※このレビューにはネタバレを含みます

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目標管理制度は実際の処遇と結びつける面で致命的な欠陥を持っている。それは目標管理制度から決まる評価の大きさと、本人が稼ぎ出す付加価値の大きさをリンクさせることができないということである　自分が何のために生きているのか、一度しかない人生をどのように生きるのかを真剣に問い直し、自分自身の判断で自分の人生を再構築、すなわちリストラすることなのではないだろうか

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リストラと能力主義講談社現代新書

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会社の論理を優先し続…

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