Why not?! 財政学 超入門からホットイシューまで y-knot Kakeru

江成穣(著者), 倉地真太郎(著者), 倉地真太郎(著者), 佐藤一光(著者)

• 販売会社／発売会社: 有斐閣
• 発売年月日: 2025/10/18
• JAN: 9784641200210

商品レビュー

2026/07/09

財政の機能は、資源配分、所得再分配、経済安定化、の３つ。
自由市場には、市場の失敗、市場の独占・寡占、情報の非対称性、外部性の問題がある。
公共財は、排除性と競合性がない。防衛や警察など。どちらかがあれば準公共財。漁業資源、教育、医療など。

民営化された社会インフラを公営に戻す動きが広がっている。コモンズの考え方で公営企業の運営に市民が参加する仕組み。
日本の相対的貧困率は、所得の中央値が変動するため、上がったり下がったりする。女性、高齢者に貧困率が高い。所得の中央値の50％に満たない所得の場合をいう。
格差はジニ係数で表される。日本では広がっているが、再分配によって一定程度に保たれている。
所得だけでなく、必要な潜在能力（ケイパビリティ）の不足が問題。

予算原則＝統一性の原則、ノンアフェクタシオンの原則。特別会計、使途目的税はこの点で問題がある。
日本の社会支出（社会保障支出）は平均より高いが高齢化が進んでいるためでもある。
現物給付は価格の設定で市場原理が働かない。使い勝手が悪い。地方自治体の労働力を必要として効率が悪い。

日本の医療はフリーアクセス、準市場で取引される。医師も患者も自由に診療科目、医者を選ぶことができる。フランス、ドイツ、スウェーデンよりも数値評価が高い。
国民皆保険は、多くの国で実現されている。アメリカにはない。
社会保険方式と税方式。フランス、ドイツ、日本は社会保険方式。雇用者に一定の収入があることを前提に、所得に応じて保険料を払う。保険料の上限があるため、高所得者の負担率のほうが低い逆進性がある。
スウェーデンは税方式。利用者の一部負担と税金。税金の累進性と同じになるが、財源に限りがあることもある。
日本の介護保険は、対象は65歳以上で保険料は40歳から払う。公費が50％、運営は市区町村、要介護認定が必要なのでフリーアクセスではない。保険料や自己負担を増やせば、逆進性は解消できない。

2026/06/16

　各項目は短いが、その分、焦点が絞られていてわかりやすい。見解の偏向しがちな論点に関してもどちらに偏ることなくバランスが取られて、初学者には相応しい内容になっている。（関連動画もあるみたいなので、隙を見てそちらの方も覗いてみようと思うが、活字派には厳しいかな。）