自民党財務省政権 崩壊への最終宣告 「増税脳」の呪縛を解く

髙橋洋一(著者), 須田慎一郎(著者)

• 販売会社／発売会社: 徳間書店
• 発売年月日: 2025/07/02
• JAN: 9784198660352

商品レビュー

2025/10/08

財務省の天敵高橋先生と、須田のオジキの対談。

薄い。一時間も掛からず読了。
新鮮味はあまりないが、悪名高い小泉政権で、総理が郵政解体のみに総特化してたので、財務省の消費税引上げ論を一顧だにせずキレてたって話は唯一新味かな。

この頃は進次郎有力説だったのだが、情報が力だっていう論のまま、ちょっと違う形だが、進次郎氏はスプラッタ。

さて、早速財務省主導かどうか知らんが、足を引っ張りまくられてるがどうなるだろう。

2025/09/18

日本のディープステート財務省。解体するべき。オールドメディアの偏向情報にも辟易する。ネットの情報を見ないと、事実がわからなくなっている。テレビのニュースは信用しない。

2025/09/01

高橋氏の本は今までに４０冊以上読んでいます、今回は高橋氏の最新本です。内容は今までの著作に書かれていた内容と重複している部分も多いですが、大事なポイントなのでこの本で復習させてもらいました。日本の官僚機構のエリートである財務省が日本の行先を決めているようですね、それに争おうとした総理は今まで数名のようで、殆どの方は全てお膳立てしてくれる財務省に従っているようです。

これをヨシとしなかった高橋氏は立派だと思いますが、彼ほどの能力を持っていなければ独自路線を貫くのは難しいのだともわかりました、社会人生活を３０年以上経験した者として。日本の本当の姿を具体的な数字で示してくれ続けている高橋氏の発信する内容には今後とも注力していきたく思います。

以下は気になったポイントです。

・民間企業の契約は、ほぼ全てが随意契約、それに対して役所の契約はほぼ競争入札だから、わざわざ役所は競争入札と区別する意味で、随意契約という用語を使っている（p３８）

・農林省のデータでは現在の米の在庫量は、例年に比べて30−50万トン減っているだけ、100万トンの在庫がある備蓄米から出せば良かっただけで始めからわかっている簡単な問題である（p４８）

・小泉農林水産大臣の選挙区である横須賀市には、むらせホールディングスという米の卸しと小売の会社がある。小泉家と親しい日本でもトップ５の米卸売業者で、埼玉県入間市にある精米施設は、１日２００ｔもの処理能力がある（p５１）

・2024年の年金制度改革では、厚生年金の積立金を基礎年金（国民年金）に使うという「底上げ案」が入っていたが、一旦棚上げにして、立憲民主党に再度持って来させたことで、石破内閣に対する内閣不信任案は回避できた。そして、一度は破談になりそうになった大連立の芽を残すことができた（p５５）底上げ案については、2029年の財政検証待ちで、事実上の先送りとなった（p５６）社会保障目的税というお題目により消費税が１５％になる、これが2029年財政検証までに予想される日本の未来である（p５０）

・立憲民主党が内閣不信任案を出せない最大の要因は、アメリカとの関税交渉の最中に内閣を解散すると、政治的な空白ができてしまうことに行き着く、野党では５０議席以上ある立憲民主党だけが不信任案を出すことができる（p５７）

・郵政の民営化は、財務省と民主党政権の介入により民営化の見直しで骨抜きにされてしまい、結局事実上の「国営化」に逆戻りした（p７８）

・高橋氏が各省庁の特別会計のCF分析をしたところ、約４０兆円の埋蔵金が見つかった）（p１００）最終的には財政投融資金特別会計の１０兆円の準備金の取り崩しを認めた。結果的に民主党政権誕生までは埋蔵金が財源の切り札として重宝された（p１０１）

・世界各国で歳入庁は創設されていて、税と保険料を一括して徴収している、日本の場合、税金は国税庁で、社会保険料は、日本年金機構と全国健康保険協会が担っている（p１１７）日本で歳入庁が創設されない理由は、国税庁の人事権を失い徴税権が奪われ、天下り先の確保が難しくなるから（p１６８）特殊法人の出資金と貸付金があるが、これらは財務省の主要な天下り先である（p１７８）

2025年8月31日読破
2025年9月1日作成