日本のトップ100社のコーポレート・ガバナンス(2025)

森・濱田松本法律事務所(編著)

• 販売会社／発売会社: 商事法務
• 発売年月日: 2025/01/07
• JAN: 9784785731281

商品レビュー

2025/02/08

1. 概要
本書は、日本におけるトップ100企業のコーポレートガバナンスの現状と動向を示しています。特に、取締役会の構成、役員報酬制度、監査役の役割など、企業のガバナンスに関連する重要な側面を詳述しています。

2. 取締役会の構成
2.1 取締役会の役割
- トップ100社のうち、社外取締役が取締役会議長を務める会社は23社であり、社長または会長が取締役会議長を務めている会社が72社を占めています。
- 指名委員会等設置会社では、社外取締役が取締役会議長を務める割合が高い（約48.1%）。

2.2 女性及び外国人取締役
- 女性取締役の平均人数は2.3人、外国人取締役は0.9人であり、特に指名委員会設置会社で外国人取締役の人数が多い傾向にあります。

3. 役員報酬制度
3.1 業績連動報酬
- 業務執行担当役員に対する業績連動報酬制度が設けられている企業は多く、報酬の支給額には業績連動金銭報酬や株式報酬が含まれています。
- トップ100社のほぼ全てが業績連動報酬や株式報酬を採用しており、その割合も高いです。

3.2 監査役の構成
- 監査役会設置会社の監査役の構成に関するデータが示されており、女性監査担当役員の平均人数は1.3人、外国人監査担当役員は0.2人です。

4. コーポレートガバナンスコード
- コーポレートガバナンスコードは、企業の透明性や説明責任を高めるために重要な役割を果たしています。企業は資本コストや株主還元に関する情報を開示することが求められています。

5. サステナビリティ
5.1 サステナビリティに関する開示
- 多くの企業が有価証券報告書上でサステナビリティに関する「戦略」や「指標及び目標」を開示しており、特に気候関連のテーマについての取り組みが進展しています。

5.2 GHG排出量の開示
- 企業の温室効果ガス（GHG）排出量の実績値開示が増加傾向にあり、Scope1、Scope2、Scope3についての開示率が示されています。

6. 株主及び投資家の動向
6.1 株主構成
- 外国法人・外国人株主の比率が増加しており、トップ100社の外国法人・外国人株主の平均比率は3分の1を超えています。

6.2 株主提案
- 株主提案の件数が年々増加しており、特に気候変動関連の提案が注目されています。

まとめ
本書は、日本の企業におけるコーポレートガバナンスの現状を包括的に示し、取締役会の構成、役員報酬制度、サステナビリティの取り組み、株主の動向など、重要な要素を詳細に説明しています。各企業は、透明性や説明責任を高め、持続可能な成長に向けた戦略を進める必要があります。