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限界の国立大学 法人化20年、何が最高学府を劣化させるのか 朝日新書976
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商品詳細
内容紹介 | |
---|---|
販売会社/発売会社 | 朝日新聞出版 |
発売年月日 | 2024/11/13 |
JAN | 9784022952912 |
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限界の国立大学
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2004年に国立大学が法人化されて以降20年が経過、この間、国は「選択と集中」をスローガンに運営費交付金の減額と、競争資金の増額を進めてきた。 本書は、これが結果的に国立大学の研究力の低下や疲弊を招いたとして、学長や教職員に対する数々のアンケートも踏まえ、警鐘を鳴らす。 運営費交...
2004年に国立大学が法人化されて以降20年が経過、この間、国は「選択と集中」をスローガンに運営費交付金の減額と、競争資金の増額を進めてきた。 本書は、これが結果的に国立大学の研究力の低下や疲弊を招いたとして、学長や教職員に対する数々のアンケートも踏まえ、警鐘を鳴らす。 運営費交付金は教職員の人件費や研究費、光熱費などに充てられるもの。これが04年度から15年度の間に1470億円削減された。これにより、一部のトップ大学を除き、地方大学は疲弊、若手の研究者が期限付きの雇用となったり、施設や設備改修ができなくなったりしているという。 足りない分は、競争的資金や企業との共同研究、寄付といった外部資金の獲得で対応することになるが、ここにも問題点がある。 まず、競争的資金を得るための書類準備や事務作業に多大な労力を要し本来の研究の時間が奪われること。 このため、私大に移る研究者もいるという。 次に、予算の獲得が期待できそうな、短期間で成果が出やすい研究が優先され、基礎研究や「多様性」への対処について弱体化を招いていること。 さらに、19年度に導入された共通指標による傾斜配分枠は人材や設備が確保できている大学や外部資金が獲得しやすい研究分野が強い大学に有利で地方大学や教育単科大学に不利に働くという批判が出ている。 運営費交付金はあくまでも大学運営の基盤的経費に充当するもの。それを一律に毎年1%削減すれば、いずれ歪みが出るのは明白。それを大学側の創意工夫や地域貢献で補えといっても、置かれた立場から華々しい成果を出せない大学もある。大学側のアピールも必要だろうが、申請書類に時間がさかれるというのは本末転倒な気がする。 さらに、運営費交付金の抑制が続けば、多くの国立大学は授業料の値上げに踏み切らざるを得ない。 また、多くの大学で少人数での対話型授業が増え、学生支援が手厚くなっているが、このことが研究環境の悪化につながるケースも見受けられるようだ。 教育や社会貢献、資金獲得に時間をとられ、研究時間が減り、運営費交付金の減少で教職員が減らされたり、雇用が不安定化するなど、これらが日本の研究力低下を招かないか心配になった。
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本書は国立大学法人化20年ということで、法人化後の国立大学に何が起こっているのかを、学長・教職員へのアンケート調査を中心にまとめたもの。「学長と教職員で回答傾向に差が出た質問が複数あった」(193頁)という。THE、KPI、科研費、地域中核・・・大学で普通によく聞く。
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自分自身が国立大から私大に転じた1人なので興味深く読んだが、出版社および著者の特性からか、大学問題に被せて政府批判になっている。 また、国立大から私大への教員の転出について目次にありながらも、本文で触れているのはわずかである。地方国立はもともと首都圏や関西の私大へ教員が転出する...
自分自身が国立大から私大に転じた1人なので興味深く読んだが、出版社および著者の特性からか、大学問題に被せて政府批判になっている。 また、国立大から私大への教員の転出について目次にありながらも、本文で触れているのはわずかである。地方国立はもともと首都圏や関西の私大へ教員が転出する傾向はあったが、近年ではそれが加速している。また最近ではいわゆる上位と呼ばれる国立大でも特に文系でその傾向が見られる(聞いた話では、一昨年、一橋大学から複数名の教員が一気に私大へ転出したという)。 さらに地方国立大では教員を公募しても応募者が集まらず流れる傾向が目立つ(自分の場合も後任人事が一度流れて、退職の翌々年度まで非常勤で授業を担当した。その後ようやく補充できたようだ)。この要因として、本書にも書かれている昨今の国立大の状況の厳しさと、年俸制にある。年俸制は従来の月給制より不利だというのが多くの教員の認識となっている。現職教員の多くが年俸制に切り替えないのもそのためだ。 そうした国立大の状況について、取材が足りないのではないか。私大へ転じた教員への取材も必要だったと思う。
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