日本が勝つための経済安全保障 エコノミック・インテリジェンス

中川コージ(著者)

• 販売会社／発売会社: ワニブックス
• 発売年月日: 2024/08/27
• JAN: 9784847074820

商品レビュー

2024/10/14

経済安全保障というキーワードはまだ国内でも明確な定義や共通認識が定まっていないが、本書を読めば国際情勢に対する冷静な理解に基づき、現実的に日本が何をすればよいか見えてくる。

著者の中川コージ氏は救国シンクタンクでのハイブリッドストラグルに関する提言をされており、過去の著書でも中国(中国共産党をトップとする中華人民共和国と人民解放軍がぶら下がっている構造)に関する分かりやすい解説をされていることは知っていたが、
当書では、上記の中川コージ氏の専門的な領域のみならず経済安全保障という広い領域で分析と提言をされている。

ウイグル、GDPR、三法、ベリングキャット、カウンターインテリジェンス等の最近個人的に興味を持ってきたキーワードが散りばめられていることで、最後まで興味を持って読むことができた。

対中国としての経済安全保障を考えるとき、日本人は郷愁も含めてデカップリングやブロック経済的なことを考えるが、
多くの産業が世界的なサプライチェーンで成り立っていることや中国の枠組みに参加する国が多く、逆に米国をはじめとした先進国に足並み揃える国が減っていることを前提にすると、
そうした経済安全保障論は現実的ではない。
中国の持つビッグデータを日本の信用により取引する、という当書記載の例のように、超大国が持つ資源などに対して日本が持つ優位性を当てはめて、かつ日本がなければうまく世界が回らなくなるようなルール作りをすることが理想である。

先進国と相容れない人権意識を持つ途上国や非民主主義国家は中国の一帯一路構想に参加しやすく、
中国としても一度拡げた構想であるが故に、
債務の焦げつきがあろうが、党の熱意もあり、徹底してこの枠組みを利用し続けており、
一帯一路はオワコンにはならず、このまま生き続ける。

インドは向こう100年の間に米中と一緒にG3となることが見込まれる。
親日ではなく、親中でも親米でもない新たな超大国との関係性を日本は本気で考える必要がある。

中国は2049年までに米国を凌駕することを目指している。
それまでは国際連合ベースの秩序をうまく活用していき、今後の新秩序形成又は米国の弱体に応じて適したシナリオで仕掛けてくる。(台湾に対して)
そのときに日本だけが一人負けしないような準備が必要。

経済安全保障としての国内の政策は、米国の真似事では総花的になり、メリハリのないコスト投下になる。
インテリジェンス、先端的な産業への投資、サプライチェーンの強靭化等やることは多いが、日本は地域大国だが非超大国であること、そしてこの先G3となる世界を見据えて、ニッチな領域で強みを作り、世界の仕組みの中で欠かせない立ち位置を作る必要がある。