スタートアップとは何か 経済活性化への処方箋 岩波新書2013

加藤雅俊(著者)

• 販売会社／発売会社: 岩波書店
• 発売年月日: 2024/04/23
• JAN: 9784004320135

商品レビュー

2024/09/01

知り合いから息子さんが大学卒業後、就職するのかと思いきや、いきなり仲間と学生時代から続けているベンチャーに専心するという決意を聞かされ、困惑しているという悩みを聞かされたことがあります。後輩の若い世代の退社理由でも自分のやりたいことで起業するという割合が急増してきたような気がします。仕事と人生についての「普通」が変わっているような実感がある中で、まさに「スタートアップとは何か」という疑問がありこの新書を手にしました。自分の身の回りの変化の一方、日本の失われた30年の原因の一つはスタートアップ企業が登場しなかった体、というものすごくざっくりした通説もあります。本書でも指摘されていますが日本の株式時価総額上位トップ10の中で、最も新しい企業は1974年設立のキーエンス、アメリカのトップ10にはアルファベット、アマゾン、NVIDIAといった1990年代に誕生した企業やメタやテスラのように21世紀になって生まれた企業が入っているという指摘がなされています。小さな変化と大きな変化の間について、もっと緻密に理解したいと思ってページをめくりました。著者はバキバキにアカデミアの人で「スタートアップ」という存在を極めて冷静に分析しています。その引いた目線が説明力もあり、もどかしくもあり、といった読後感でした。『スタートアップを通した経済活性化に「魔法」はなく、辛抱強く一つ一つの課題に取り組んでいくしかありません』これが結語でした。そして「日本ではスタートアップが登場しないだけでなく、スタートアップの研究者も出てきていないのが現状です。」なるほど、研究者のリクルートガイドブックでもありました。

2024/08/17

タイトルの通り、スタートアップとはなにかが書いてあった。アカデミア目線で、淡々と事実を書いてくれているように感じた。

2024/07/19

多くのスタートアップは成長しないどころか、退出させられている。
市場に任せていてもスタートアップは出てこない、という認識から政府が介入＝市場の失敗
スタートアップは中小企業。急成長する会社＝創業後年数が経っている企業は本来支援の対象ではない。
地域によって、開業率が高い地域がある。
過去にとらわれず、既存事業にとらわれず、イノベーションに取り組める。
新しい企業が雇用創出の担い手になる、という統計には疑問がある。
スタートアップが経済成長の源泉かどうかはわからない。
新規性の不利益と小規模生の不利益がある。
高い退出率と低い成長率。
先進国では、起業率と経済発展は正の関係だが、発展途上国では負の関係＝生計確立型の起業が多い。
革新的起業家と模倣的起業家。後者は経済発展への寄与は少ない。
連続企業家は必ずしも過去から学ぶわけではなく、成功の確率が高くなるとは限らない。
社会起業家＝社会への利益を第一に考える。
ライフスタイル企業家、ハイブリッド企業家＝アップルはHPで働きながら起業した。
親会社スピンオフ＝新しい事業をきりはなす。ファナックは富士通からスピンオフして誕生した。
従業員スピンアウト＝従業員が同じ業界で独立する。小さい会社新しい会社から生まれやすい。スピンアウトを多く生み出す会社は、労働市場で高い評価を得て人を集めやすい。
大学発スタートアップは、代理起業家がいたほうがいい。
40代が市場の多く次は30代。60代も7.5％。若い人だけの物ではない。
終身雇用や年功序列があると起業しにくい。倒産法制が時間がかかると起業確率に影響がある。個人保証があると、退出しなくなる。
地域でロールモデルがいるなどの影響で地域差がある。
Origamiのメルペイによる買収額は0円。
M&AまたはIPOが出口戦略の成功パターン。
ガゼル起業＝短期間に高成長する。
ユニコーン＝IPO以前で10億ドルの価値がある企業。
知識集約型サービス産業で高成長企業が誕生しやすい。ハイテク製造業は可能性は高くない。
ニッチ戦略または柔道ストラテジー（柔よく剛を制す＝既存企業の報復を受けない工夫をする）。
起業家の高く評価する割合は日本は低い。アメリカで70％が高評価。日本は低下傾向にある。
日本のＶＣはアメリカの100分の1。独立系ｖｃか、ＣＶＣか。日本はデッドファイナンス借り入れの割合が高い。
政府の援助は古い中小企業を対象にしたものが多い。日本版SBIRプログラムは若い企業の割合が低い。