中小企業が“本当に"使える最新事業承継対策の法務と税務 改訂版

タックス・ロー合同研究会(編著)

• 販売会社／発売会社: 日本法令
• 発売年月日: 2023/07/12
• JAN: 9784539729793

商品レビュー

2023/11/12

読みながら、事業譲渡と事業承継の違いに気づき、親族における承継に必要な情報だというに更に気づく。日本では中小企業が多い分、事例が多いし、相談も多い。以前、学歴志向からドロップアウトするには事業を起こす事だと考えたが、世の中のルールを理解できる知能は必要で、故にルールが理解できるというアピールのための世間体もある程度必要で、そのため世襲であっても二世三世を教育し、その経路は大きく変わらない。

2010年までは開業率、廃業率ともに4%台で推移していたが、新型コロナウィルスの影響もあり開業率よりも廃業率が上昇しつつある。更に、事業承継案件の全体に占める親族内承継を占める割合が急激に落ち込んでいるのだという。跡継ぎ、がいないのだ。

事業承継税制の実務上の難しさは、手続きの煩雑さや免除ではなく猶予であると言う点だけではなく、後継者の複数人化、経営者の親族外への贈与と、親族承継が激減している状況踏まえた影響も加味しなければならない。

事業を巡り、親族内でドロドロの関係にならぬように勉強しておきたい一冊。参考書のようなものだ。