武器としての国際人権 日本の貧困・報道・差別 集英社新書1146

藤田早苗(著者)

• 販売会社／発売会社: 集英社
• 発売年月日: 2022/12/16
• JAN: 9784087212464

商品レビュー

2025/08/04

本書を読んで思っていたよりも、日本は人権意識が低いということが分かった。
思いやりなどの精神面が強調され、本来の意味での人権教育が存在しない。（p23)
そのため、政府が解決しなければならない問題も矮小化され、それらを民間に委ねるということが起きている。
例えば、子供食堂などがそうである。子供の貧困に対して、民間に頼り過ぎているきらいがある。
また、国連の「個人通報制度」というのも日本では使うことが出来ない。（フレーズ参照）
そして、「個人通報制度」と並んで長年日本が勧告を受けているのが、「国内人権機関の設立」だ。国内人権機関とは、政府から独立し独自の調査権限を有する実効的な国内人権救済機関のことだ。（p46)
日本政府は、現行の法務省管轄下の人権擁護委員制度が同様の役割を果たしているという立場を取っているのだが、これは独立性にかけ、パリ原則の基準を満たしていないため、原則に沿ったものを遅滞なく設立するように、と条約機関や「普遍的定期的審査」で繰り返し勧告されている。（p47）
他にも、ジャーナリズムにおいて、日本は公平性、独立性に欠けている。
日本の問題は、放送法と電波法により「何が公平か」を決め、電波停止する権限を政府（総務省）に与えているということだ。政府にそのような権限を与えている民主国家は世界で日本だけだ。（p200)
また、民法にも差別的な規定がある。昨今、議論の対象になっている「選択的夫婦別姓」もそうだ。本書を読むまでは選択の自由という側面で捉えていた。しかし、本書を読んでこの問題の根本は女性差別であるということに気付いた。夫婦同姓というのは女性の選択の自由が制限されているということとほぼ等しいということだ。何故なら、ほとんどのカップルは男性の姓を名乗るからである。
この様に政府に人権意識があまり感じられないことを考えると、個人レベルではさらに人権意識が低いのも頷ける。前回の参議院選では差別的な発言をした候補者がいた。海外では差別的な発言をすると逮捕されることもあるそうだ。つまり、犯罪であるということだ。
やはり、教育というものが差別をなくすためには最も大切なことだと思う。それには日本政府自身が国際的な基準での人権意識を持つことが不可欠だ。

2023/12/19

2023年11月の会議で、12月に本書に関する講演を聴講できることを知り、慌てて取り寄せて購読した。聴講はオンラインかと思ったが、対面にて聴講させて頂いた。著者も講演の冒頭で触れていたが、「武器」としての国際人権の「武器」に違和感持つことについては同感である。しかし、書籍の内容は「人権」を研ぎ澄まし、ユニバーサル＝普遍的に「人権」をとらえる重要性を重視している。日本が「Universal」を「世界」と訳した事が、そもそもの課題で、「普遍的にとらえる」ことの重要性は説得力がある。
本書は、国際人権の概要を説明し、日本における貧困と生活保護、食料への権利、生理の貧困など、日本政府の大臣などが強弁する論点のすり替えや論点ずらしを喝破する。ビジネスと人権、情報の自由と日本政府の黒塗り文書公開問題、メディアの中立性の課題など、諸外国と比較して歪な状態は、そもそも第2次安倍内閣が行った2013年の特定秘密保護法が諸悪の根源と指摘し、警鐘を鳴らす。男性の問題でもある女性の権利とジェンダー課題、入管収容の人権問題など、今の日本の現状と課題を「人権」を視点に紐解く。世界各地にいる人権に関する特別報告者を介して、日本の「人権」課題に提言行ってもらうことで、日本政府の歪んだ対応を質そうとする提案は、地域主権を基礎にしつつ、国際的「普遍性」を前提とした実践が重要な事を学んだ。
なお、職場や地域で同調圧力に屈し、または過剰適応によって、押し黙る日本人。著者は、クリティカルフレンド＝批判をする友達の重要性を指摘するが、自身の課題としても、言動に注意を払いながらも「批判する友人」として、職場の同僚や地域の方々と接していく重要性も学んだ。

2023/12/18

初めて知ることが多くて勉強になる。
人権問題といえば身近な問題とは思えない人も多くいるのではないかと思うが、最近ではジャニーズ問題、宗教2世問題など世間を騒がせた件も人権問題が絡んでいるし、本書にも記載がある選択制夫婦別姓や同性婚問題も人権問題に当たる。
パワハラ、セクハラなどさまざまなハラスメントも突き詰めれば人権問題なのだと思う。
自分の中の人権意識を高めることができた一冊。