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離婚事件における 家庭裁判所の判断基準と弁護士の留意点
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商品詳細
内容紹介 | |
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販売会社/発売会社 | 新日本法規出版 |
発売年月日 | 2022/11/22 |
JAN | 9784788290969 |
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離婚事件における 家庭裁判所の判断基準と弁護士の留意点
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商品レビュー
4
2件のお客様レビュー
裁判官が書いている安心感。一つにまとめてくれることの良さ。 松本本に比べると薄いけど、目指しているところが違う。 一気に読み切れる。
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なかなかよかった。お名前の漢字が難しい松本元判事の類書と並び、離婚事件を扱う弁護士の間では必携の書となるだろう。 先例において判断が揺れている論点について断定的に「これが家裁実務です」と言い切ってしまっていたり、注意喚起をせずに著者説で押し切ってしまっていたりする部分が多いのが気...
なかなかよかった。お名前の漢字が難しい松本元判事の類書と並び、離婚事件を扱う弁護士の間では必携の書となるだろう。 先例において判断が揺れている論点について断定的に「これが家裁実務です」と言い切ってしまっていたり、注意喚起をせずに著者説で押し切ってしまっていたりする部分が多いのが気になった。例えば婚姻費用における私学費用の加算額の計算方法にしても、先例においては基礎収入割合で按分するものもあれば、50:50で按分するものもあり、通説的な見解は存在しないと思われる。ところが本書では何ら言及なく基礎収入割合按分説で通されている。類書と異なる見解が採用されている部分につき、必ずそれと明示してくれているわけではないため、そこは少し不親切かもしれない。そういうところこそバチバチに争う場合は頑張りどころになるので、その場合は類書にもあたる必要がある。また、調停の場合は柔軟な解決が許容されやすいので、本書では「主張の実益なし」と断定されているような主張もそれなりに打ち出すべき局面もあるのではないか。 とはいえ一定の方針が断定的に示されていることは弁護士としては依拠しやすい文献といえる。一々先例を引用して主張の応酬を繰り広げたりせずわりと円満にまとまる可能性がある、誤解を恐れずに言えば「流せる」ような事件では、基本的に本書に依拠して処理を進めれば大きな間違いはないだろう。はっきりとした方向性を打ち出してくれることについては、親切といえる。 細かく先例が引用されているわけではないので、できれば本書を入門書としてさまざまな文献で勉強するのがよいと思う。その意味では、実務家の入門書としては現時点でこれより優れた文献はないだろう。 こんないい本から勉強を始められるとしたら、今の時代の新人弁護士は羨ましいなー。
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