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円安と補助金で自壊する日本 2023年、日本の金利上昇は必至!
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商品詳細
内容紹介 | |
---|---|
販売会社/発売会社 | ビジネス社 |
発売年月日 | 2022/09/26 |
JAN | 9784828424453 |
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円安と補助金で自壊する日本
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商品レビュー
3.2
6件のお客様レビュー
円安と補助金で明らかに国力が落ちているのが鮮明になっている。はやく金融の正常化とIT教育の徹底を行うべき。
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一橋大学名誉教授の一冊。円安によるデメリットが分かりやすく書いてあったが、さすがに2023年の賃上げまでは予想できなかったか。 今後の経済が著書の内容通りに行くのか興味深い。 近年の日本は世界的に見て低学歴化していることは驚きだった。
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- ネタバレ
※このレビューにはネタバレを含みます
恐ろしいのは日本国民によるキャピタルフライト。 原材料価格の影響は川下に行くほど希釈される。 海外生産比率は2013年にはすでに高く、今と同水準。 今回の円安では輸入物価上昇を転嫁できていないこと。 有事の円買いは起こらなくなった=有事では資源価格が上昇し日本の交易条件が悪化する。 中央銀行が負けた例=2021年のオーストラリア準備銀行、ソロスとイングランド銀行。 日銀は7年物を指値オペに加えて金利を抑え込んだ。 金利を抑えると内外金利差が拡大し円安、物価高になる。 政策金利は、日銀の含み損を産む。簿価は変わらないが当座預金への付利が上昇し日銀の負担が増える。 国債に対する負債は現金ではなく日銀当座預金が圧倒的に多い。買ったお金を銀行がそのまま当座預金に積んでいる。 1990年ごろから製造業に政府が介入するようになった。産業再編、雇用調整助成金、エコカー減税、誇筋、地デジ移行によるテレビの助成金など。 エルピーダメモリ、ルネサンスエレクトロニクス、ジャパンディスプレイ、シャープ、パナソニックの工場建設の補助金など。 雇用の確保が目的。 液晶パネルのコモティティ化をシャープが読み切れなかった。 日本では失業者の定義が狭いため、失業率が低い。 銀行のオンラインシステムは最先端だったが、インターネットによる分散システムに対応できなかった。 つるぎ町半田病院のサイバー攻撃の被害。エアギャップでは防ぎきれない。電力線からでも侵入可能。 ビットコインは本来分散的システムだったが、取引所が登場したため中央集権的な仕組みになってしまった。 分散型が世界を制することができるのか。デジタル通貨は集中型。自律分散的なDefiとCBDCが両立。 大学進学より大企業に就職するほうが生涯給与が高くなる。 日本は低学歴。大学進学は半分、アメリカは90%近い、韓国では95%以上。
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