ウクライナ危機後に中国とロシアは破局を迎える

宮崎正弘(著者)

• 販売会社／発売会社: 宝島社
• 発売年月日: 2022/09/05
• JAN: 9784299033567

商品レビュー

2023/03/26

ウクライナ危機が始まってから１年以上が経過しました、一昨年の８月にアメリカがイラクから撤退してようやく大きな戦争が終わったと思ったらすぐにこの戦争が始まりました。ウクライナを多くの国が応援しているのでこの戦争も長引きそうですね。デフレに長年苦しんできた日本は、この紛争により一気にインフレとなってきました。

私が社会人になった平成の間はずっとデフレのイメージがあったので、別の世界に引き込まれた感じがあります。この本にはウクライナ危機が終わった後に、中国とロシアがどうなるかが予測されています。最近のニュースを見る限りでは、中国はロシアを応援しているように私には見えますが、果たしてどうなるのでしょうか。今後の進展に注目していきたいと思いました。

以下は気になったポイントです。

・緒戦でキエフ占領を目指して南下してきたロシア軍の戦車を食い止めたのは英米が提供したジャベリンとスティンガーミサイルであった、ロシア軍事情報や部隊の移動などは英米の情報機関がウクライナ軍にもたらし、ゼレンスキー大統領の警護は英国の特殊部隊が担当、ウクライナの通信網寸断を助けたのは、イーロン・マスクの「スペースX」であった。６月までの戦闘で、ロシア軍将軍複数を含めた将校クラスがおよそ３００名も死亡した（p１６）

・22年６月のNATO会議では、１）スウェーデンとフィンランドを加盟議定書に署名、３２カ国に、２）ロシアを最大の直接の脅威とした、３）中国を敵と位置づけた、４）日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドをパートナー国と明記した（p３３）

・ウクライナの西側はポーランドの影響が強くカソリック、東のドンバス地方はロシア正教会、ウクライナ中央部はウクライナ正教会である（p７８）

・２０２１年に明るみに出たパンドラ文書には、ゼレンスキー大統領が就任２年間で８億５０００万ドルの蓄財をなしていたことも含まれていた（p８０）

・2020年中国のウクライナへの直接投資は２１０６万ドル、主に風力発電プロジェクトである（p１０４）

・イスラエルは巧妙にロシア制裁には加わっていない、ウクライナへは兵器を除き人道援助をしている（p１４５）

・バイデン政権のウクライナへの武器・人道支援は合計で３３０億ドル（４兆４５００億円）でトランプ時代の８５倍、さらに７月には４億ドルを追加した、イギリスは6880億円（p２０８）

・日本はようやく特許制度に「非公開特許」が可能とする法案準備に入った、スパイ防止法が無理なら、他の法律の改正で欠点を補う必要がある（p２１８）

・中国ではブルーカラーの産業分野に学士が大量に就労している、中国経済の大幅な後退、バブル破綻、不動産不況が原因だが、習近平が予備校・学習塾の禁止、家庭教師、副読本、参考書の出版の禁止、ゲームも時間制限となり、これらの産業に従事していた若者の失業だけでも１０００万人（p２３２）

・日本が最大の強みとしてきたカネが底をつき始めた、日本がコロナワクチンに投下した金額は8.8億回、６億回は廃棄処分、ワクチン購入費用は2.４兆円、病床確保の緊急包括支援金６兆円、治療薬の生産などに2.６兆円など、合計で１６兆円（p２４７）

2023年3月25日読了
2023年3月26日作成