デジタル国家ウクライナはロシアに勝利するか？

渡部恒雄(著者), 長島純(著者), 熊野英生(著者), 田中理(著者), 柏村祐(著者)

• 販売会社／発売会社: 日経BP/日経BPマーケティン
• 発売年月日: 2022/07/08
• JAN: 9784296000791

商品レビュー

2024/04/25

積読してた本だったが、取り敢えず流し読みをしてみた。当時はだいぶタイムリーに出たのだが、今読むと若干情報の古さを感じざるを得ない（積読してる私が悪いのだが）

あと、タイトルが「デジタル国家」とあり、表紙でフェドロウ・ウクライナデジタル変革大臣が写ってるので、ウクライナがどのような新技術で露を迎え撃ったのかについて書かれてると思わされたが、フェドロウ氏のインタビューは僅か十数ページで終わり、テクノロジーの話より、戦況や地政学に多くの紙面を使ってるのは、若干タイトル詐欺気味。

とはいえ、ウクライナのIT事情や経済・金融の話はなかなか興味深かった。

以下、備考。
・【p.4】「ウ」デジタル変革省は2019年に創設
・2020年3月、すべての国家機関に最高デジタル変革責任者職（Chief Digital Transportation Officer）を創設
・【p.6】「Vorog」:敵の動きをウ軍に提供するための「Diia」を通じて承認されたチャットボット。リリース以来、同ボットは30万人以上のユーザーによって使用。他のボットとの主な違いは、「Diia」（スマホアプリ）による承認。これは、妨害工作員が偽の写真やビデオをスパムできないようにするために必要
・陸軍支援: united24基金を通じて陸軍に資金を送付。その他、多くのものを戦時中に始動
・【p.8】現在、ウでは1万2000台以上のスターリンクが使用
・【p.9】暗号資産寄付ウェブサイトも立ち上げ。Crypto Fundの助けで、6000万ドル以上の暗号資産を調達。暗号資産の種類も例示
・デジタル変革上は、国防省と保健省の要求に基づいて、必要な軍事機器を調達。国防省は、ウ軍のニーズに応じて配備を決定。
・【p.10】暗号資産の寄付により、デジタル変革省がウ軍に提供した装備品のリスト
・【p.29】露がなぜ2022年に侵攻したのかという理由で、米国の分断やアフガン撤退に伴うNATOの分断は要素としてアリだが、トランプファクターは逆に抑制要因と思う。
・【p.156】Diiaというスマホアプリは、ウの人口4400万人のうち1250万人、30%弱がこのアプリを利用。このアプリのデジタルパスポートは公共サービスや民間など1650か所で身分証明証として使われ、ウの社会インフラに。
・【p.201】「ウITレポート2021」によると、現在1800万人のIT労働市場があり、ITスペシャリストの数は、ポーランドの43万人に次いで29万人と多い。人口10万人あたりの技術系の卒業生は68人　
・【p.202】IT企業数は登記簿上、2021年度末に1万8600社が登録。企業として事業活動が継続されている数は、その半分程度の50.2%とされる。ウのIT企業よの規模は80人未満の企業が圧倒的に多く、86%を占める。また、ウのIT関連の輸出規模を確認すると、2016年の約19億ドルから2021年には約68億ドルと大きく進展。
・ウは短期間でIT立国に変貌したわけではなく、国家政策の中核としてITの教育に注力。ウでは毎年1万6千人から1万7千人がIT専門の学士号を取得
・【p.257】外貨準備は、露の所有物だが、所在地は他国

2023/08/06

・感想
ココ最近で1番注目しているニュースの１つ。
最近の戦争は物理的なものだけではなくデジタルも当たり前に活用して戦う。デジタル戦争が起きていることをよく知った。
早く平和になってほしい…。
・Todo
IT動向の最新を掴む
ロシア、ウクライナ動向を追う

2023/01/22

ウクライナのハイブリッド戦争とは、欧米かｒア提供される対戦車ミサイルやりゅう弾砲などの旧来の武器に加えて、自爆型も含む高性能なドローンというゲームチェンジャーとなる新しい兵器とロシアのサイバー攻撃のダメージを最小にしたサイバー空間の防衛能力、米国およびウクライナ民間人の情報提供によるロシアの軍事作戦の精緻な把握、そして世界の共感と協力を集めるグローバルな情報発信からなる。