重要概念・用語・法令で学ぶ SDGs/ESG経営とルール活用戦略

高橋大祐(著者)

• 販売会社／発売会社: 商事法務
• 発売年月日: 2022/05/26
• JAN: 9784785729677

商品レビュー

2022/08/08

著者は、真和総合法律事務所の高橋弁護士。
コンセプトがありがたい。ルールの流動化、ルールの国際的な交錯、ルールの多様化（国際規範、規格、認証、ガイドライン、イニシアチブ、ソフトロー。しかも調達・投融資・契約締結においてなどなど。）などがあるから、まずは重要なルールをしっかり整理しよう、というコンセプト。お陰で全体像がだいぶ整理できた気がします。

備忘録。
・SDGs。2015年、国連の、持続可能な開発サミットで採択された「2030アジェンダ」の中で掲げられた2030年までの課題解決のための17の目標。そのための169のターゲット。SDGsの特徴、特にESGと大きく異なるのは、「誰1人取り残さない」という誓約が大上段にあること。SDGsは目標に過ぎないので、各国単位でその実現に向けて打ち出す仕組みになっている。日本では2016年、及び2019年に改訂版として、政府がSDGs実施指針をら発表。

・SDGsが企業にもたらすリスクと機会。リスクはSDGsに逆行したり取り組み不十分と見做されることで、ステークホルダーから相手にされなくなること。機会は、SDGsの課題解決に沿ったサービスの提供機会の拡大と、投資家や顧客などのステークホルダーにとっての魅力を高めるチャンスになること。

・SDGsやESGの際に、デューデリジェンスという言葉がよく出てくるが、これは日本で使われるときのＭ＆ＡのときのＤＤというイメージではなく、「相当な注意」という元々の意味に近いもの。

・同様に、エンゲージメントという言葉もよく出てくる。これは「対話や協議」「建設的なコミュケーション」という日本語が近い。昨今従業員のロイヤリティーに近い概念で使われるエンゲージメントととはちょっと異なる。

・SDGsに関連するグローバルルールとして特に重要なのが、国連の人権理事会による「ビジネスと人権に関する指導原則」と、環境面では「気候変動に関するパリ協定」と各国金融当局から構成されるFSBによる「TCFD」。パリ協定は2℃目標や今世紀後半でのカーボンニュートラル実現を明記し、日本では2050年でのカーボンニュートラルと、2030年での2013年度対比での温室効果ガス排出量46％削減という目標設定に繋がった。TCFDは日本のコーポートガバナンスコード改定に繋がった。

・一方、ESGとは2006年に発足した国連責任投資原則PRIが提唱してきたもの。投資の意思決定プロセスにESG課題を組み込むこと、議決権行使にESGを組み入れること、企業に対してESGに関する非財務情報開示を求めること。

・これに基づくESG投資の考え方が、各国の後押しで広まってきている。その前まではESG投資は必ずしも投資家のリターンを最大化するものではないという意見も根強かった。米国労働省なとがそうで、企業年金に基金に関するERISA法の法解釈で、ESG投資を選択するのは受託者責任に反するという見解をとっていた。それが2015年の労働省通知、2021年の米国ERISA法労働省規則案で、ESG投資推しに変わる。日本でも2020年改定のスチュワードシップコードで。

・この様な投資家サイドの変化に応じて、企業側を変える方向で非財務情報の開示の動きにつながる。TCFDの他にも、国際的な枠組みが複数あり。そしてESG評価機関が開示情報をもとに企業を評価する様になってきた。

・マテリアリティ（重要課題）は、財務マテリアリティと環境・社会マテリアリティに大別される。財務マテリアリティとは企業に影響を与えているかという観点からの重要課題。もう片方はその名の通りで、環境・社会にどうかという観点。ただ両マテリアリティは、それぞれがそれぞれに影響を与えている。

・これに対し企業が行うこと。まず環境と人権についてのデューデリジェンスを行い、自分たちが社会や環境に与えている正のインパクトを伸ばす方向で企業価値向上の方向性を検討、その実行に向けたサスティナブルガバナンスを構築する、といステップが、概要。

ここから先、人権ＤＤ、環境ＤＤ、それぞれに対するルールなどさらに話は分解されていくのですが、備忘録書はまだまだたくさんあるのですが、ここで打ち止め。

SDGsやESGの経緯を理解している人にとっては当たり前のことなのでしょうが、そうではない私にとってはとてもありがたい本でした。良書です。