データから真実と未来を見抜け！プーチンショック後の世界と日本

高橋洋一(著者)

• 販売会社／発売会社: 徳間書店
• 発売年月日: 2022/05/02
• JAN: 9784198654085

商品レビュー

2024/02/24

持論が強めだが、しかし、名言というか名キーワードが光る。ただ、動画の切り抜きのようで、体系的というよりテーマごとに見せ場を作りながら書かれた雑記という印象。何より、プーチンショックをどこまで含めるかは分からないが、ウクライナ紛争はまだ続いている話だ。

SWIFT排除は金融核兵器。非核５原則、言わず、考えず、も加えるべき。しかし、核兵器シェアリングという考え方は重要。失業率が下がらないと賃上げは難しい。公的年金とは、生き残った人が死んだ人の掛け金を山分けする性質のもの、などなど。

新冷戦におけるアメリカの地位は相対的に落ちている。しかし現在の中国には有力な同盟国があまり見当たらない。上海協力機構は、中国、カザフスタン、キルギス、ロシア、タジキスタン、ウズベキスタン、インド、パキスタンを抱え面積人口で世界最大の地域協力機構だ。しかし、本格的な軍事同盟とは言えない。日本の役割は重要だ。しかし、岸田政権は評価できない、経済政策を誤るな、というのが要旨。

一つ一つ、もっと深掘りして欲しかったのと、コロナ禍の話題が既に古かったのが、私の読むタイミングの悪さなのだが、残念。

2023/01/31

2022年4月30日、発行
ウクライナ侵攻が泥沼化している「今」読むべき本。感情論を排除し、データから淡々と現況を分析、未来を予測している。

2022/05/08

令和４年のGWで読み終わった本です、今回は帰郷しようと思ったのですが両親から「今は帰ってこなくていい」と言われてしまい、今年正月に帰っていたこともあり見送りました。そのお陰で読書やレビューに充てられる時間が増えました。

この本の著者である高橋氏の本は新刊が出るたびに追いかけています、努力すれば普通に入手できるデータをベースに、さまざまな解説をしてくれていて私にはためになります。現在はコロナに変わって、ウクライナ情勢がニュースの主役になりましたが、この騒動の後にくるものについて興味がありましたので、この本に出会えて良かったです。

以下は気になったポイントです。

・NATOには加盟国の他に、パートナーシップ国として、スウェーデン、アイルランド等２０カ国がある、その中には、ウクライナ・ジョージア・ロシアも含まれる。そのほかに、グローバル・パートナー国として、日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランドなど９カ国がある。（p２４）

・EC（欧州委員会）で原発がクリーンエネルギーに位置付けられたのも、ロシアの欧州への圧力とは無縁ではないだろう、この動きを読めずに日本の歴代の５人の首相（小泉・菅直人・細川・鳩山・村山）がEUに原発をクリーンエネルギーにしたことを抗議する書簡を出したことは、日本人として恥ずかしい（p２９）

・核シェアリングは核保有ではないが、アメリカが核を保有し核基地を受け入れ国で共同運用するもの、いわば核のレンタルである。具体的には、ベルギー・ドイツ・イタリア・オランダ・トルコで行われている。各々の空軍基地にアメリカ戦術核兵器が持ち込まれている（p３５）私見では、日本で核シェアリングをするには憲法改正ではなく、非核三原則の１つ（持ち込ませず）を見直せばいいと考えられる（p３６）

・ロシア金融制裁が決まった２月２７日以降、１ドル＝８０ルーブルから１１０ドルへ大きく下落したが、ロシアは国内金利引き上げで国民生活を犠牲にしてルーブル防衛に走ったので、かなり回復した。これに伴いロシア政府の破綻確率は、今後５年で２割（２月２８日）から６割程度（３月１週）まで高まった（p４５）

・過去の戦費には比較的信頼できる数字がある、例えば2003年のイラク戦争でのアメリカの戦費は１日約180億円、この程度であれば今のロシア軍事予算でも１年程度は持ち堪える。（p５１）

・今回のウクライナ侵攻でロシアはかつてないほどの経済制裁を受けている、撤退企業の資産国有化（事実上の没収）をとったので信用を失い、今後長期にわたって外資導入が困難になった、これは仮にロシアが短期的に軍事面で勝利しても長期的には経済を大きく毀損することを意味する、結果としてロシア経済は世界で孤立する（p５９）

・ウクライナは1994年ブタベスト覚書の強化版を狙っているだろう、その覚書とは、ベラルーシ・カザフスタン・ウクライナが核兵器を放棄するにあたり、それらの国の安全保障を約束したものとされている。この覚書には、ほかに、ロシア・アメリカ・イギリスが署名をしている。しかしこれは政治レベルの文書であり、法的拘束力を有していないとされている、署名国にウクライナへの防衛義務が発生するものではない（p６７）

・ロシアの物価は、インフレ率は３月４日10%強、１８日14%強、２５日66%強と急上昇している。これはコストプッシュではなく、経済制裁により総供給が追いつかないために、総需要の方が大きくなっているからである（p６９）日本では総需要が総供給を下回るGDPギャップ（２％）が存在していて、アメリカとは逆である（p７６、８０）海外でインフレになっているのは、GDPギャップがないから、そうした事情を無視して総需要引き締め政策（緊縮財政、金融引き締め）を日本に適用するのは間違いである（p６７）

・日本の国債は毎年６０分の１現金償還され、残りの６０分の５９は借換債となる、この借換債も毎年６０分の１が現金償還、残りが借換債となって結果として当初債は６０年で現金償還される（p１１３）

・５類への引き下げ決定は新型コロナの感染者数が極めて少なかった２０２１年１０月、１１月にやっておくべきであった、そのため１月に沖縄は第六波がピークとなり医療にも支障が生じた。（p１３３）

・現在の年金方式は賦課方式であり積立方式でないから、いわば親への仕送りを社会的に実施しているようなもの。だから子供のもらう賃金が少なくなれば親への仕送りがすくなるのは当然で、これが今回の年金減額の理由となる。そもそも公的年金は、生き残った人が死んだ人の掛金を山分けするもので、長生きした時の保険である（p１７３）

2022年5月8日作成