「経済成長」とは何か 日本人の給料が25年上がらない理由 ワニブックスPLUS新書

田村秀男(著者)

• 販売会社／発売会社: ワニ・プラス/ワニブックス
• 発売年月日: 2021/12/08
• JAN: 9784847061837

商品レビュー

2026/02/14

ドルショックは、ドゴール大統領が発端。ド・ゴールの筋戦争。さらにイギリスが30億ドルの交換を申し入れて、持ちこたえられなくなり、翌々日ニクソンショックが起こった。
カリフォルニアでゴールドラッシュが起きた。金の生産量が増えてデフレになった。金の供給量よりも経済成長が大きかったため、デフレがおきた。
増税は経済が萎縮する。法人税率を下げて国内投資が増えればよかったが、実際は増えなかった。
経済成長が格差に繋がる、は金融経済だけが成長するために起こる現象。資産課税に反発が大きい。
誰かの借金が増えないと資産は増えない。
経済成長率が高くないとトリクルダウンは起きない。1～2％では底辺にはおこぼれは来ない。

日本軍は中国で軍票を作り、円と等価交換できた。それで物資を調達した。日本の傀儡政権の南京政府は、儲備銀行が紙幣を発行し、円との等価交換ができた。現地では信任がなく、発行数が多かったためインフレになった。日中戦争は通貨戦争。乱発で信用を失ったため、略奪することになった。
当時は、国民党の法幣が一番信用されていた。麻薬取引は法幣を獲得するため。毛沢東も同じことを行った。中国の中央銀行を作ったのはそのような人たち。毛沢東は通貨乱発をセーブしたから、大陸を支配することになった。通貨の信用があったため、人々が応援した。国民党は、宋一族、宋子文がワルで自滅した。
中国はインフレを怖がっている。天安門事件ではインフレになった。改革開放路線でも通貨の乱発はしていない。

経済成長が必要な理由は、年を取るから。現役世代の収入が増えなければ、養えない。新規参入の余地がない。成長がないと立場が弱い人から弾かれる。

バブルはあとからわかる。リアルタイムでは定義できない。崩壊後にどうするか、が問題。ヘリコプターマネーを金融機関にばら撒いても市中には行き渡らない。量的緩和は実体経済には直接は響かない。預金は資本として活用されなければ実体経済には響かない。

基軸通貨のドルの高金利政策は、エネルギー価格を下げる効果がある。商品価格が下がるから。

日産コンツェルンは満州で事業展開、日窒コンツェルン（旭化成、チッソ、積水ハウス）は朝鮮半島で電力開発をした。
ニューディール政策はうまくいかなかったという説が強い。
くたばれGNP＝朝日新聞の論説、は環境問題を取り上げたが、今で言えばSDGSと経済成長の両立と同じ。東ドイツよりも公害は軽かった。

アメリカに移住希望の人が多いのは、問題はあってもチャンスが多いから。
中国の社会主義市場経済は鄧小平から。経済が豊かなら、多少の不自由は問わない。
中国は日中国交正常化後の円借款が大事だった。
アメリカの関与政策＝エンゲージメント政策＝アメリカの価値観を国際社会に送り込む政策。
中国では国家主席は名誉職。党総書記が共産党と軍を掌握する。台湾の併合で、半導体技術が中国のものになる。

開発独裁＝インドネシアのスハルト政権が例。中国も同じ。経済成長を目指さないと独裁の座を追われる。
デジタル人民元で、おカネの使われ方が追跡できる。

アベノミクスは、消費税増税で失速した。
国債は国の借金であると同時に、国民の資産でもある。永久国債化が可能、財政均衡は意味があるのか。

経済学は特にミクロの現象では後講釈。

2024/02/04

分かりやすいです。
ざっと速読しただけなので外しているかもしれませんが、日本人の給料が上がらない理由は、
「政治家、財界、大学・学者、マスコミが財務省の意向に逆らうのが難しいから」
でしょうか。

アベノミクス失敗の要因分析等、面白かったです。
中国の話は、本筋とは関係ないと思いますが…

2022/03/18

財政均衡主義がデフレ脱却を妨げており、この状況を放置すると日本語が話せない国になりかねないと思います。

財政均衡が絶対なら、天下りにまつわる支出を削って成長につながる支出を増やせば良い、という視点がないのは残念です